(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の環境美化育成を図るため、自治会がごみステーションの整備を行う場合に要する費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業は、別表に定める事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、ごみステーションごとに別表に基づいて算出した額とし、予算の範囲で定める。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会の代表者(以下「申請者」という。)は別に定める日までに、ごみステーション整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付対象となる事業がごみステーションの整備に係る事業費の場合は、事業着手60日前までに提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて行う実地調査等により補助金の交付について決定し、ごみステーション整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その旨申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、補助金の交付の変更を受けようとするときは、ごみステーション整備事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に事業計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助対象者は、当該事業完了後、ごみステーション整備事業補助金請求書(様式第5号)及びごみステーション整備事業完了届出書(様式第6号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条に規定する請求書を受理したときは、補助対象者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、若しくは交付の決定の内容を変更し又は既に補助金を交付している場合は、期限を定めて当該補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(適用除外)

第11条　この要綱による補助金の交付の対象となったごみステーションについては、当該補助金を交付した日から起算して5年間は、この要綱を適用しない。ただし、補助金の交付の対象となった事業がごみステーション関連用品購入費の場合は、この限りでない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。