(趣旨)

第1条　この要綱は、公務能率の向上を図るため、長期間勤続した職員が一定の期間職場を離れ、心身のリフレッシュを図るとともに、自己の能力及び資質の向上を図るための自主研修制度について、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この要綱による自主研修制度の対象となる職員は、小野市職員定数条例(昭和29年小野市条例第4号)第1条に規定する一般職の職員であって、勤続期間が次の各号に掲げるいずれかの年数に達したものとする。

(実施年度)

第3条　自主研修は、次の各号に掲げる勤続期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める年度に実施できるものとする。ただし、通算して3回までの実施とする。

(研修期間)

第4条　自主研修の期間は、3日間から5日間までの期間とする。この場合において、自主研修の期間は、勤務を要しない日及び休日を除く連続した期間とする。

(申請手続)

第5条　自主研修を実施しようとする職員は、実施予定時期の2週間前までに自主研修実施申請書により、任命権者の承認を受けなければならない。

(報告)

第6条　前条第2項の職専免による自主研修を実施した職員は、速やかに自主研修実施報告書により、その内容及び成果を任命権者に報告しなければならない。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、自主研修の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。