(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て環境の整備及び児童福祉の向上を図るため、病気の児童を一時的に保育する病児・病後児保育事業を実施する市内の医療機関等に対し補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象医療機関等)

第2条　この要綱による補助の対象となる医療機関等は、次の各号に掲げる要件に該当し、あらかじめ市長の指定を受けたものとする。

(医療機関等の指定)

第3条　前条に規定する要件に該当し、市長の指定を受けようとする医療機関等は、小野市病児・病後児保育事業指定(変更)申請書により、市長に申請しなければならない。

(補助金の額)

第4条　前条の規定により指定を受けた医療機関等(以下「実施事業者」という。)に対する補助金の額は、医療機関等における年間延べ利用児童数が10人以上である実施事業者に対し、予算の範囲内において、別表に定める補助基準額の合計額と病児・病後児保育事業に要する経費から利用料その他の収入を控除した額のうち、いずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　この要綱による補助金の交付を受けようとする実施事業者は、小野市病児・病後児保育事業補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付を認めたときは、実施事業者に対して小野市病児・病後児保育事業補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(変更の交付申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた実施事業者(以下「補助事業者」という。)が事情の変更等により申請内容を変更しようとするときは、小野市病児・病後児保育事業補助金変更交付申請書を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、毎月の利用状況について、翌月の10日を経過する日までに、病児・病後児保育事業利用状況報告書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、毎年度事業終了後、小野市病児・病後児保育事業補助金実績報告書及び小野市病児・病後児保育事業補助金請求書を翌年度の4月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により提出された書類を審査の上、交付決定の内容に適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者がこの要綱に違反したと認められるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。