2　令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合には、次の各号に掲げる資格を含めることとする。

2　修了支援給付金の支給対象者について、修業開始日に他の市区町村において前項各号の支給要件のすべてに該当していたものと市長が認める場合は、修業開始日において市内に住所を有していたものとみなす。

2　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

3　前項の規定にかかわらず、申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までの間において支給対象者が夏季休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外の事由(次項に掲げる休学を除く。)により月の初日から末日まで1日も出席しなかった月があるときは、当該月について支給しないものとし、当該支給をしなかった期間については、第1項に規定する修業する期間に含めるものとする。

4　訓練促進給付金の支給対象者が休学したときは、当該休学を始めた日の属する月の翌月(休学を始めた日が月の初日である場合は、その日の属する月)から、復学の日の属する月の前月(復学の日が月の末日である場合は、その日の属する月)までの間について支給しないものとし、当該支給をしなかった期間については、第1項に規定する修業する期間に含めないものとする。

5　他の市区町村においてこの要綱に基づく訓練促進給付金と同種の給付金の支給を受けて修業している者が小野市に転入し、前条に規定する支給要件に該当していると認める場合は、第1項に規定する訓練促進給付金の支給の対象となる期間から他の市区町村において既に支給を受けた期間を控除した期間について支給するものとする。

6　修了支援給付金については、修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師を養成するための機関を修了した者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合は、看護師を養成するための機関の修了日を経過した日以後に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

2　訓練促進給付金の支給申請は、修業開始日以後において行うものとし、訓練促進給付金の支給申請書に添えて提出する書類は、次の各号に掲げるものとする。

3　修了支援給付金の支給申請は、修了日以後において行うものとし、修了支援給付金の支給申請書に添えて提出する書類は、次の各号に掲げるものとする。

4　市長は、支給申請書の提出を受けたときは、申請者が第3条に掲げる対象者としての支給要件に該当しているかを審査し、支給の可否について、小野市高等職業訓練促進給付金等支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　訓練促進給付金の支給決定を受けた母子家庭の母等(以下「受給者」という。)は、請求対象月の前月における養成機関のカリキュラム設定日数と当該設定日数に対して出席又は欠席した日数を報告記載した高等職業訓練促進給付金請求書(以下「請求書」という。)により、市長に請求しなければならない。

3　市長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、第4条第3項に規定する支給しないこととなる当該月でないことを確認し、支給するものとする。

2　受給者等は、定期的に養成機関におけるカリキュラム設定の状況が示されている書類を提出しなければならない。

3　受給者等は、年に1回以上、養成機関の長により発行を受けた単位取得証明書を提出しなければならない。

4　市長は、受給者等に対し、前2項に定めるもののほか訓練促進給付金の支給に関して必要と認めるときは報告を求めることができる。

5　受給者等は、母子家庭の母等でなくなったこと、市内に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者等若しくは当該受給者等と同一の世帯に属する者(当該受給者等の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該申請者等と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは当該受給者等と同一の世帯に属する者に異動があったときは、その事由が生じた日の翌日から起算して14日以内に高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届又は高等職業訓練促進給付金受給資格者等変更事由届により市長に届け出なければならない。ただし、当該届出が遅延することにやむを得ない事由があったときは、この限りでない。

6　市長は、前項の届出等により、支給の決定の額を変更するときは、書面により、受給者等に通知するものとする。

2　市長は、申請者が正当な理由がなく前条第2項、第3項及び第5項に規定する書類提出又は同条第4項に規定する報告を拒否した場合は、訓練促進給付金等を支給しないことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(平成25年度における父子家庭の父に係る職業訓練給付金の支給の特例)

2　第4条第2項の規定にかかわらず、平成25年4月1日から同年9月30日までに第6条に規定する事前相談を行っている父子家庭の父については、第3条に規定する職業訓練給付金の支給対象者に該当するに至った日の属する月以降の各月分について支給できるものとする。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際現に改正前の小野市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定により平成25年4月1日前に養成機関において修業を開始している者については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の小野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の小野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(特例措置)

2　この要綱の施行の日前に第7条第4項の規定による訓練促進給付金の支給の決定の通知を受けた者で、平成28年4月1日において修学中のものに係る支給期間等の取扱いについては、改正後の小野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第4条第1項の規定を適用するものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の小野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(小野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱に関する経過措置)

3　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年までの所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年までの所得についてなお従前のとおりの取り扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

4　この要綱による改正後の小野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第7条第2項及び第3項の規定は、令和3年8月1日以降の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給申請について適用し、同日前になされた申請については、なお従前の例による。