(趣旨)

第1条　この要綱は、母子家庭及び父子家庭(以下「母子家庭等」という。)の経済的自立を支援するため、未成年の子を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下「母子家庭の母等」という。)が主体的に能力開発を行うための教育訓練の講座の受講に要する経費を助成する自立支援教育訓練給付金(法第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金をいう。以下「訓練給付金」という。)の支給に関して、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　訓練給付金の支給対象者は、市内に住所を有する母子家庭の母等であって、次の支給要件のすべてを満たす者とする。

(対象講座)

第3条　訓練給付金の支給の対象となる講座は、次の各号に掲げる講座とする。

(支給額)

第4条　訓練給付金の支給額は、次に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(対象講座の指定申請)

第5条　訓練給付金の支給を受けようとする母子家庭の母等(以下「申請者」という。)は、自らが受講しようとする講座の受講開始日の前日までに、対象講座指定申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市が公簿で確認できる書類については添付を省略することができる。

(対象講座の指定決定)

第6条　市長は、前条の対象講座指定申請書の提出を受けたときは、申請者が第2条に掲げる支給要件に該当しており、かつ、当該講座の受講が母子家庭等の経済的自立に効果的であると認めた場合は、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(訓練給付金の支給申請)

第7条　申請者は、指定対象講座の受講修了日から起算して30日以内(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内)に、自立支援教育訓練給付金支給申請書(以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市が公簿で確認できる書類については、添付を省略することができる。

(訓練給付金の支給決定)

第8条　市長は、前条の支給申請書の提出を受けたときは、申請者が第2条に掲げる対象者としての支給要件に該当していることを再度確認の後、当該申請者に対して、自立支援教育訓練給付金支給決定通知書により通知し、支給申請書の受付日から30日以内に訓練給付金を支給するものとする。

(訓練給付金の返還)

第9条　市長は、訓練給付金の支給を受けた者が偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けたときは、支給額の全部又は一部の返還をその者に命じ、返還させるものとする。

(書類の提出及び報告)

第10条　市長は、申請者に対して関係書類の提出及び市長が必要と認める事項の報告を求めることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、申請書等の様式その他必要な事項については、市長が別に定める。