(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度難聴児の言語の習得、教育等における健全な発育を支援することを目的として、補聴器、耳あて等の購入又は交換に係る費用の一部を助成する事業(以下「本事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　この要綱による助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であって、その保護者(民法(明治29年法律第89号)第4条の規定にかかわらず、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間は、それまで保護者であった者を引き続き保護者とする。以下同じ。)が市内に住所を有する者とする。

(助成対象からの除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、助成対象者から除外するものとする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、補聴器等の名称に応じ、別表の助成額の欄に定める額とする。ただし、助成金の額が助成対象となる補聴器等の購入に要した費用を超えるときは、補聴器等の購入に要した費用を助成金の額とする。

(交付申請)

第6条　助成を受けようとする助成対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、小野市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、対象要件となる事項を確認の上、助成を行う決定をした場合は、小野市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付決定通知書及び小野市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成券(以下「助成券」という。)を、助成を行うことができない旨の決定をした場合は、小野市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付申請却下通知書を申請者に交付することにより通知するものとする。

(請求及び支払)

第8条　助成の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の受領に関し、販売業者に委任を行った場合においては、委任を受けた販売業者は、小野市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金の代理受領に係る請求書兼委任状及び助成券により、助成金を市長に請求することができる。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(様式)

第10条　申請書その他の書類の様式は、別に定めるところによる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項については、市長が別に定める。