(趣旨)

第1条　この要綱は、地震、豪雨等による災害時において水道施設が使用できなくなった場合に安全で衛生的な生活用水(飲用水を除く食器洗浄用水、洗濯用水、トイレの排水等の用途に使用する生活用水をいう。)を確保するため、市内に所在する湧水場及び市内の各家庭が所有する井戸(以下「井戸等」という。)を事前に登録し、災害時に活用することについて、必要な事項を定めるものとする。

(登録対象井戸等)

第2条　この要綱による登録の対象とする井戸等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(登録の申出)

第3条　市長は、災害時に井戸等を一般に開放する意思のある所有者から災害時市民開放井戸等登録申出書(様式第1号)により申出があったもののうち、前条に規定する要件を満たした井戸等を、災害時市民開放井戸(以下「開放井戸」という。)として登録するものとする。

(登録の審査)

第4条　市長は、前条に規定する申出書を受理したときは、第3条に規定する要件に該当するか否かの調査を行うものとする。

(登録の決定)

第5条　市長は、前条に規定する調査の結果に基づき、開放井戸の登録の可否を決定し、申出者に対して、災害時市民開放井戸等登録可否決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(開放井戸の管理)

第6条　市長は、登録された開放井戸について、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(登録後の検査)

第7条　市長は、開放井戸の登録を行った後において、必要があると認めるときは、開放井戸の水質調査等の調査を実施することができる。

(登録取消しの申出)

第8条　登録者は、開放井戸が第2条に規定する要件に該当しなくなったとき、又は登録の取消しを行いたいときは、災害時市民開放井戸等登録取消申出書(様式第3号)により、市長に申し出なければならない。

(登録の取消)

第9条　市長は、開放井戸が次の各号のいずれかに該当した場合は、登録を取り消すものとする。

(登録取消決定通知)

第10条　市長は、前条の規定により登録を取り消した場合は、災害時市民開放井戸等登録取消決定通知書(様式第4号)により、登録者に通知するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。