(趣旨)

第1条　この要綱は、県が制定するひょうご多子世帯保育料軽減事業(公立幼稚園)実施要綱第2条に基づき、多子世帯の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、3人以上の児童を育てる世帯に対し、第3子以降が公立幼稚園を利用する場合の保育料の一部を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象児童)

第3条　補助の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　市は、保育料の一部について、保護者の申請に基づき、多子世帯保育料補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、園児1人当たり月額500円とする。

(申請等)

第6条　前条に規定する補助金を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、多子世帯幼稚園保育料補助金交付申請書を当該年度の3月末日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、可否を決定の上、多子世帯幼稚園保育料補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、多子世帯幼稚園保育料補助金請求書により、市長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めてその返還を命ずることができる。

(様式)

第11条　申請書その他書類の様式は、別に定めるところによる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。