(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3の規定に基づき、身体に障害のある者の相談及び更生のための必要な援助を行うため、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置することについて、必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条　市長は、社会的信望があり、かつ、身体に障害のある者の更生援護に熱意と識見を持っている者に相談員を委嘱する。

(定数)

第3条　相談員の定数は、6名とする。

(業務)

第4条　相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第5条　相談員は、前条の業務を行うに当たっては、福祉事務所、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(相談員の服務)

第6条　相談員は、第4条の業務を行うに当たっては、個人の人格を尊重し、相談業務を通じて知り得た秘密を、他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(任期)

第7条　相談員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(解任)

第8条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員を解任することができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。