(趣旨)

第1条　この要綱は、医療機関において不育症治療を受けた女性の経済的負担を軽減するため、その治療費等の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額等)

第4条　この要綱による助成金の額は、医療機関における不育症治療の治療費等に係る額とし、4月1日から翌年3月31日までの1年度において1人当たり20万円を限度とする。

(支給申請)

第5条　この要綱による助成金の申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、前条第1項に規定する年度ごとに治療費等の額を取りまとめ、小野市不育症治療費助成金支給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否を決定する。

(助成金の返還等)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段によって助成金の支給を受けた者に対し、その返還を求めることができる。

(実施上の留意事項)

第8条　市長は、小野市不育症治療費助成事業台帳(様式第6号)を作成し、不育症治療に係る助成状況の把握を行うものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関して必要な事項は、別に市長が定める。