○小野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
平成24年7月10日
規則第32号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(平成25規則2・一部改正)
(指定の申請等)
第2条 法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書により行うものとする。
2 市長は、前項の申請の内容を審査し、事業者の指定を行う場合は指定登録通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。
3 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(平成25規則2・一部改正)
(変更の届出等)
第3条 法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第34条の60及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。
(平成25規則2・一部改正)
(公示)
第4条 市長は、法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。
(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5) 事業の主たる対象者
(6) 事業所番号
(平成25規則2・一部改正)
(補則)
第5条 この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成25年2月25日規則第2号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。