(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条に規定する補装具の購入又は修理を必要とする者に対して、当該購入又は修理に要する費用について補装具費を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補装具費の支給を受けることができる者は、市内に居住地(法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者については、当該施設に入所前の居住地をいう。)を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者(以下「身体障害者」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条に規定する特殊の疾病にり患している者(以下「難病患者」という。)とする。

(支給申請)

第3条　補装具費の支給を受けようとする身体障害者若しくは難病患者又はこれらの保護者(以下「申請者」という。)は、補装具の購入又は修理を行おうとするときは、補装具費(購入・修理)支給申請書(以下「支給申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第4条　市長は、前条の支給申請書が提出されたときは、速やかに対象者の身体の状況、年齢、職業、教育環境、生活環境等を調査し、調査書の作成を行い、補装具費の支給の要否を決定するものとする。

(支給決定通知)

第5条　市長は、前条の規定により補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書により、申請者に通知するとともに、併せて補装具費支給券を申請者に交付するものとする。

(補装具費の支給)

第6条　支給決定を受けた申請者(以下「支給対象障害者等」という。)は、補装具の購入又は修理をしたときは、補装具費支給券に受領印を押印の上、市長に補装具費を請求し、市長は支給対象障害者等に補装具費を支払うものとする。

(補装具の管理)

第7条　支給対象障害者等は、当該補装具及び補装具費支給券を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、補装具費の支給に関して必要な事項は、別に定める。