(目的)

第1条　この要綱は、兵庫県知事から指定を受けたユニバーサル社会づくり推進地区(以下「推進地区」という。)において、ハード及びソフト両面からまちづくりに取り組む民間事業者等が、その所管している施設について、高齢者、障害者等の利用に配慮した改修を実施するための費用を助成すること(以下「補助事業」という。)によって、ユニバーサル社会づくりを促進することを目的とする。

(推進地区の区域)

第2条　推進地区の区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助事業対象者)

第3条　補助事業対象者は、推進地区内において、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する経費とし、1建築物につき、別表第2に掲げる通常型の場合は1,500千円と、大規模型の場合は、20,000千円と、それぞれ当該補助対象工事に要する経費を比較して少ない方の額に、2分の1を乗じて得た額を限度として、予算の範囲内において補助するものとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　前条の補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、補助金交付申請書及び市長が別に定める添付書類を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。この場合において、同一年度内に、同一施設に係る補助対象工事について補助金交付申請ができるのは、通常型又は大規模型のどちらか一方に限るものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査、現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)をし、交付申請者に対して、補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条第1項の規定により交付決定の通知を受けた交付申請者(以下「補助事業者」という。)は、同条の交付決定の内容又は条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、第1号又は第2号に掲げる変更を行おうとする場合は、補助金の交付決定内容変更承認申請書を、第3号に掲げる中止又は廃止を行おうとする場合は、補助事業中止(廃止)承認申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者は、第6条第1項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書及び市長が別に定める添付書類を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第10条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、補助事業遂行状況報告書により、当該報告をしなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)又は第6条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書及び市長が別に定める添付書類を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(是正命令等)

第12条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の確定)

第13条　市長は、補助事業の完了に係る第11条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書により補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税の確定に伴う報告書により速やかに市長に報告しなければならない。

(加算金及び遅延利息)

第17条　補助事業者は、第15条第3項前段の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第18条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(施設の維持管理)

第19条　補助事業者は、この要綱に定める補助金の交付を受けて整備を行った当該補助対象施設の部分の適切な維持管理に努めなければならない。

(処分等の制限)

第20条　補助事業者は、この要綱に定める補助金の交付を受けて整備を行った当該補助対象施設の部分を、補助金の交付の目的に反して使用し、又は使用を中止するときは、市長の承認を得なければならない。

(様式)

第21条　申請書その他書類の様式は、別に定めるところによるものとする。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。