(趣旨)

第1条　この要綱は、小野市(以下「市」という。)が自らの判断で行政措置として実施する法定外予防接種(以下「行政措置予防接種」という。)に係る事故(以下「事故」という。)の災害補償について必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条　この要綱で補償の対象とする行政措置予防接種は、法定外の予防接種で、市が自らの行政措置として行う小野市行政措置予防接種実施要綱(平成22年小野市告示第164号)第2条に規定する者に対する予防接種とする。

(補償対象者)

第3条　この要綱により市が補償を行う者は、前条第1項に定める行政措置予防接種(同条第2項の規定により市が自ら行う行政措置予防接種とみなすものを含む。)を受けたすべての者(以下「補償対象者」という。)とする。

(補償の基準)

第4条　補償の基準は、事故を発見した日から180日以内に補償対象者が死亡した場合又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「施行令」という。)別表第2に定める障害(以下「障害」という。)を被った場合とする。

(補償金の額)

第5条　補償金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(補償金の申請)

第6条　補償金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、死亡補償金の申請の場合は、行政措置予防接種事故災害死亡補償金支給申請書(様式第1号)を、障害補償金の申請の場合は、行政措置予防接種事故災害障害補償金支給申請書(様式第2号)を、市長に提出しなければならない。

(申請の認定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その申請の原因となる事故が行政措置予防接種により生じたものかどうかの認定及び障害の程度の認定(障害補償金支給申請の場合に限る。)をするものとする。

(損害賠償の免責)

第8条　市は、この要綱による補償を行った場合において、同一の事由については、その金額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責を免れるものとする。

(準用規定)

第9条　この要綱に定めのない事項については、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度に置いて適用される賠償責任保険普通保険約款、予防接種実施主体特約条項及び全国市長会予防接種事故賠償補償保険契約特約書の規定を準用する。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。