2　助成の対象となる特定不妊治療は、県要綱の規定に基づく兵庫県の助成の決定を受けている特定不妊治療であって、兵庫県以外の地方公共団体から助成を受けていないものとする。

2　前項に定めるほか、男性不妊治療を行った場合は、当該治療に要した費用の額から、兵庫県から助成を受けた額を控除した額(その額が5万円を超えるときは5万円)を助成する。

3　同一の夫婦に係る助成は、通算6回を限度とする。ただし、県の追加助成の要件を満たす場合はこの限りでない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、同項の申請に係る書類の審査等を行い、助成の決定をする。

3　市長は、前項の規定により助成の決定をしたときは、小野市特定不妊治療費助成金支給決定通知書(様式第3号)により、不支給と決定したときは、小野市特定不妊治療費助成金不支給決定通知書(様式第4号)により第1項の申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により支給決定の通知をしたときは、速やかに申請者に助成金を支払うものとする。

2　前項の規定により返還を求められた者は、速やかに助成金を市長に返還しなければならない。

2　市は、小野市特定不妊治療費助成事業台帳(様式第5号)を作成し、助成状況を把握するものとする。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。この場合において、平成28年4月1日前に、第5条第1項の規定による助成の申請をした者に係るこの要綱による改正後の規定の適用(第4条第1項に係る部分を除く。)については、なお従前の例による。

2　改正後の第4条第1項の規定は、この要綱の施行の日後に県要綱の規定に基づく兵庫県の助成の決定を受けた場合について適用する。