(目的)

第1条　この要綱は、障害者、一人暮らし高齢者等が、災害時等における支援を行政及び地域の中で受けられるようにするための制度を整備することにより、これらの者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(災害時要援護者)

第2条　この要綱において「災害時要援護者」とは、次に掲げる者(施設に入所している者を除く。)のうち、自力で避難が難しく、災害時における行政及び地域からの支援(以下「支援」という。)を希望する者であって、支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意したものをいう。

(近隣協力者等)

第3条　この要綱において「近隣協力者等」とは、自治会役員、自主防災組織役員及び前条に定める災害時要援護者を普段から見守り、災害時においては可能な限り情報の伝達や安否確認、避難誘導等の支援を行う者であって、当該災害時要援護者の所属する自治会の構成員のうち、当該災害時要援護者の支援を行うことに同意したものをいう。

(災害時要援護者の登録)

第4条　市長は、次条の規定により、災害時要援護者の登録を行うものとする。

(登録の手続)

第5条　災害時要援護者は、災害時要援護者の登録を希望する場合は、小野市災害時要援護者登録申請書(様式。以下「申請書」という。)に、災害時において支援を受けるために必要な個人情報を記載して、市長に申請するものとする。この場合において、災害時要援護者は、自身の個人情報を、提供先として指定した市の関係部署、消防本部、社会福祉協議会及び自主防災組織(自治会)(以下「支援機関」という。)並びに近隣協力者等へ提供することについて同意しなければならない。

(登録台帳の保管)

第6条　登録台帳の原本は市長が保管し、副本は要援護者のほか、災害時要援護者登録申請書において情報提供の同意がされた支援機関及び近隣協力者等でそれぞれ保管する。

(支援機関及び近隣協力者等による支援)

第7条　支援機関及び近隣協力者等は、登録要援護者に対し、登録台帳を活用して次に掲げる支援を行うものとする。

(支援機関及び近隣協力者等の義務)

第8条　支援機関及び近隣協力者等は、小野市個人情報保護条例(平成13年小野市条例第16号)を遵守し、前条各号に掲げる支援以外の目的で登録台帳を使用してはならない。

(登録事項の変更)

第9条　登録要援護者又は近隣協力者等は、登録台帳に記載された事項に変更が生じたときは、直接に、又は近隣協力者等を通じて市長に報告するものとする。

(登録の取消し)

第10条　市長は、要援護者が次に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、登録を取り消すものとする。

(制度の周知)

第11条　市長は、広報紙等を通じて、この要綱に定める制度の周知を図るものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。