(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、小野市職員(以下「職員」という。)の人事評価を統一的に実施し、これを職員の指導及び監督の有効な方針とするとともに、公正な人事行政を行い、もって職員の育成及び公務能率の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「人事評価」とは、職員の執務状況から認められたその職員の適性及び能力並びにその職員が割り当てられた職務を遂行した実績(以下「勤務実績」という。)をこの規則で定める手続により評価し、かつ、公式に記録することをいう。

(対象職員の範囲)

第3条　人事評価は、法第3条に定める一般職の職員について行うものとする。ただし、市長が特に指定するものについては、この限りでない。

(評価の方法)

第4条　人事評価は、次の各号に掲げる評価をもって実施するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、職員が在籍する職場の特性に合わせて他の評価方法で実施することができる。

(評価の実施)

第5条　人事評価のうち、前条第1号の能力評価は、毎年11月1日を能力評価基準日として年1回実施するものとし、同条第2号の業績評価は、毎年10月1日及び3月1日を業績評価基準日として、年2回半期ごとに実施するものとする。

第6条　前条の規定に基づき実施された人事評価が、その実施後に評価された職員の勤務成績を公正に示していないと認められたとき又は市長が必要と認めるときにおいては、同条に規定する人事評価のほか、特別に人事評価を実施することができる。

(評価対象期間)

第7条　人事評価の対象とする期間(以下「評価対象期間」という。)は、次の各号に掲げる評価に応じて当該各号に定める期間とする。

(評価者)

第8条　各被評価者に対する評価者は、別表のとおりとする。ただし、同表により難い事情がある場合は、市長は、被評価者を管理監督する者の中から、同表に定める者以外を評価者として指定することができる。

(評価調書の作成及び提出)

第9条　被評価者は、評価対象期間終了後、評価者とともに別に定める作成要領に基づき、期間内に評価調書を作成し、市長に提出するものとする。

(評価の調整)

第10条　副市長は、部長又はこれに相当する職にある者(以下「部長等」という。)が評価者として行った勤務成績の評価について不均衡がないかを確認し、不均衡があると認めたときは、調整するものとする。

(評価調書の確認)

第11条　評価調書を審査する者(以下「審査者」という。)は、市長又は市長の指定する者とする。

(評価調書の効力)

第12条　評価調書は、当該評価対象期間中の職員の勤務成績を示すものとする。ただし、次の各号に掲げる場合を除き、当該評価対象期間に引き続く期間におけるその職員の勤務成績を示すものとみなすことができる。

(評価調書の取扱い及び保管)

第13条　市長は、被評価者から請求があったときは、市長が認める範囲内において、当該被評価者に係る評価調書を開示するものとする。

(兼職の場合の人事評価)

第14条　市長は、被評価者が兼職辞令を受けている職員である場合は、その兼職している職務すべてについて、可能な限り適正な評価がなされるように努めるものとする。ただし、兼職している職務について人事評価を実施することが困難であると認めるときは、その兼職している職務に関しての人事評価は実施しないことができる。

(他の執行機関等からの委任)

第15条　市長は、他の執行機関等から当該執行機関等の人事評価の実施に係る市長への委任に関する協議及び職員への委任があった場合は、当該協議に応じ、及び当該職員に受任をさせることができる。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。