(趣旨)

第1条　この要綱は、小野市が総務省の電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱(平成17年11月25日総基移第380号)第3条第2号イ(イ)に定める辺地共聴施設整備事業により、地上デジタル放送を共同で受信するための施設(以下「共聴施設」という。)の整備を行う団体組織(以下「共聴組合」という。)に対して、当該整備に要する経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　この要綱で補助対象とする共聴施設整備事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に該当する場合を除き、別表第1に掲げる経費のうち、既存設備を地上デジタル放送の受信ができるようにするために新たに必要となる経費の総額(以下この条及び次条において「総額」という。)とする。ただし、総額が当該施設に加入する世帯の数(以下「加入世帯数」という。)に35,000円を乗じて得た額以下の場合は、補助対象外とする。

(補助金の額)

第4条　市長は、予算の範囲内において、別表第2に掲げる区分に応じ、次の各号に定める補助率により算出した補助金を交付するものとする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第5条　共聴組合は、補助金の交付を受けようとするときには、小野市共聴施設デジタル化改修支援事業費補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、共聴組合から前条の規定による交付の申請があったときには、その申請内容を審査し、補助金を交付するべきものと認め、かつ、総務大臣から電波遮へい対策事業費等補助金交付決定通知書により決定通知を受けた場合には、速やかに共聴組合に対して、小野市共聴施設デジタル化改修支援事業費補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条第1項の規定に基づく補助金の交付決定通知を受けた共聴組合は、当該交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第8条　共聴組合は、第6条第1項の規定による補助金の交付決定通知を受けた後、次の各号のいずれかに該当することになる場合には、あらかじめその内容及び理由を記載した小野市共聴施設デジタル化改修支援事業費補助事業の変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　共聴組合は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに小野市共聴施設デジタル化改修支援事業費補助事業事故報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　共聴組合は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、小野市共聴施設デジタル化改修支援事業費補助事業(年度終了)実績報告書を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、市長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定に基づく実績報告を共聴組合から受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第8条第1項の規定に基づく変更の承認をした場合は、その承認をした内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には、当該共聴組合に対して、小野市共聴施設デジタル化改修支援事業費補助金の額の確定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定を行った後、共聴組合から提出される小野市共聴施設デジタル化改修支援事業費補助金精算払請求書に基づいて補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、第8条第2項の規定に基づく補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条第1項の規定に基づく交付決定内容(第8条第1項の規定に基づく変更承認をした場合には、その承認した内容)の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助事業の経理)

第14条　共聴組合は、補助事業の経理を補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産処分の制限等)

第15条　共聴組合は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ小野市共聴施設デジタル化改修支援事業費に係る財産処分承認申請(届出)書(以下「財産処分承認申請(届出)書という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(財産処分の承認の例外)

第16条　前条第1項の規定による財産処分に関する市長の承認について、総務大臣が別に定める基準に該当する取得財産の処分(取得価格が単価50万円以上のものに限る。)にあっては、共聴組合がその処分に係る財産処分承認申請(届出)書を市長に届け出ることでもって、その処分については市長が承認したものとみなすものとする。ただし、当該財産処分承認申請(届出)書において、記載事項に不備等があって、必要な条件を具備していない場合は、この限りでない。

(書類の提出)

第17条　この要綱に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、市長に提出するものとする。

(様式)

第18条　申請書その他書類の様式は、別に定めるところによる。

(補則)

第19条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。