2　職員等は、前項各号に該当する事実があるときは、公益通報をすることができる。この場合において、公益通報は、文書、電話、面談等により行うものとする。

3　通報者は、公益通報に際して、原則として実名により行わなければならない。ただし、通報者にやむを得ない理由があるときは、匿名で公益通報をすることができる。

4　公益通報は、市政運営の適正化に資するために行うものであり、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によって利用してはならない。

2　相談員は、通報者からの相談後、当該公益通報について書面に記入し、通報者の同意を得て、速やかに総務課長へ報告するものとする。

3　総務課長は、相談員から報告があったときは、次の各号のいずれかに該当するときを除き、次条に規定する公益通報委員会へ報告するものとする。

2　委員会は、副市長、総務部長、総務課長その他公益通報に関係する部長及び課長をもって構成する。

3　委員会に委員長をおき、副市長をもって充てる。

4　委員長は、委員会の会務を統括し、委員会を代表する。

5　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代行する。

6　委員会の庶務は、総務課において処理する。

2　委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

2　調査を命じられた委員は、調査の実施に当たっては、通報等に関する秘密が保持されるよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

3　前項の調査に当たっては、市及び職員等は、これに協力しなければならない。

4　前項の規定により調査に協力した者は、調査結果が公表されるまでの間、調査に協力した事実を漏らしてはならない。

5　委員長は、特別の事情があるときは、弁護士等の第三者に調査を依頼することができる。

2　委員長は、通報者に対し、調査の実施状況を適時報告するものとする。

2　調査の結果、当該公益通報に係る事務事業に関し、違法又は不当な事実が判明しないときは、委員長は、その旨を市長に報告しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、通報者の氏名は、原則としてこれを報告しない。ただし、特に必要があると認める場合においてあらかじめ本人の同意を得たとき又は本人から特に依頼があった場合には、氏名を報告することができる。

4　委員長は、調査の結果を通報者に報告しなければならない。ただし、匿名による通報者に対しては、この限りではない。

2　市長が前項の規定による措置を行う場合は、委員会の意見を尊重しなければならない。

2　通報者に関する氏名、所属など個人を特定する情報は、これを非公開とする。ただし、本人の同意があるときは、この限りではない。

3　正当な公益通報をしたことを理由として不利益取扱いを受けた通報者は、その旨を第6条に規定する委員会に通報することができる。この場合において、正当な公益通報をした通報者がそれ以後に受けた不利益取扱いは、特段の事由がない限り、当該公益通報をしたことを理由としてされたものと推定する。

4　市長は、公益通報の処理が終了した後、通報者に対し、公益通報したことを理由とした不利益な取扱い又は嫌がらせ等不当な取扱いが行われていないかを適宜確認するなど、通報者の保護に十分な措置を行うものとする。

2　市長は、通報者が通報に係る事実に関与した者であるときは、懲戒処分を減軽することができる。

3　市長は、通報に係る事実がないことが判明した場合に関係者の名誉が害されたと認めるときは、事実関係の公表等関係者の名誉を回復するため適切な措置を講じるものとする。

2　公益通報の処理の業務に従事する者は、第三者の正当な利益及び公共の利益を害することのないように努めなければならない。

3　公益通報の処理の業務に従事する者は、自己が関係する公益通報の処理に関与してはならない。

2　通報者に関する情報は、非公開とする。

2　前項の規定による公表の方法は、小野市広報に掲載して行うものとする。

この要綱は、平成20年10月1日から施行する。

この要綱は、示達の日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。