(趣旨)

第1条　この要綱は、小野市農産物加工施設の設置等に関する規則(平成17年小野市規則第3号)第2条に規定する農産物加工施設の貸付を受けた団体又は地元農産物を使った特産品開発に取り組む団体が、特産品開発を行うための備品の購入、加工施設への造作物の取付けその他施設の改修(以下「備品等」という。)を行うための経費に対し補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　この要綱による補助の対象となる加工施設の運営団体は、各地区の地域づくり協議会又は加工施設が所在する地域の自治会が認めた次の表に定める団体とする。

(補助対象経費)

第3条　この要綱による補助の対象となる経費は、加工施設を運営するために必要な次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　前条に規定する経費に対する補助金の額は、予算の範囲内において、次の表に定める額とする。

(補助金の申請)

第5条　前条に規定する補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、農産物特産品活用型地域交流施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項に基づく申請を受理したときは、補助の要否を決定し、農産物特産品活用型地域交流施設整備事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条　前条の規定による決定通知書を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、同条の決定通知書を受けた後、補助の対象となる経費の内容に変更が生じる場合には、農産物特産品活用型地域交流施設整備事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に第5条第1項各号に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助の対象となる備品等の購入後速やかに農産物特産品活用型地域交流施設整備事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を調査及び検証し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、農産物特産品活用型地域交流施設整備事業補助金確定通知書(様式第8号。以下「確定通知書」という。)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の確定通知書を受けた補助対象者は、農産物特産品活用型地域交流施設整備事業補助金請求書(様式第9号)により市長に補助金を請求するものとする。

(施設の維持等)

第11条　補助対象者は、補助対象目的を達成するために、施設の維持及び管理に努めなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。