2　市長は、前項の規定により監査を行う者に対し、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第165条の4第3号(以下「省令」という。)に規定する身分を示す証明書を交付し、携帯させるものとする。

2　前項第2号の実地指導については、必要に応じて、県、他市町等と合同で行うものとする。

2　市長は、集団指導の対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ指導の日時、場所及び指導内容等を実施のおおむね1月前に文書により通知するものとする。

3　市長は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求の内容、制度の改正の内容、高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について指導を行うものとする。

2　市長は、実地指導の対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、次の各号に掲げる事項を実施日の1月前までに文書により通知するものとする。ただし、指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われている等の理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合又は緊急に実地指導を実施する必要があると判断した場合には、指導の開始時に通知を行うことができるものとする。

3　実地指導は、国が定める法令、通達、指導要領等に基づき、関係書類等を閲覧し、関係者との面談方式で行うものとする。

4　実地指導担当者は、実地指導終了後、実施場所において結果を講評するとともに必要な指示を行うものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、地域密着型サービス事業者等が他市町に所在する場合は、当該事業者の所在地の市町が実地指導を行った結果、特に問題が認められないとき、本市による当該時期における実地指導は省略できるものとする。

2　市長は、要改善事項について、地域密着型サービス事業者等に対し、通知後45日以内に改善をさせ、その結果を改善状況報告書(様式第1号)により報告するよう求めるものとする。ただし、必要があると認められる場合には、あらかじめ改善の報告の期限を延長することができるものとする。

3　市長は、地域密着型サービス事業者等から前項の規定による報告があったときは、速やかに要改善事項に係る取組状況又は改善の結果について実地に確認を行うものとする。

4　市長は、前項の規定による実地確認の結果、地域密着型サービス事業者等が要改善事項を十分に改善していないと認めた場合又は改善が見込めない場合は、再度の実地指導を実施するものとする。

2　前項の規定による過誤調整は、連合会が当該地域密着型サービス事業者等に対し支払うべき介護報酬から過誤相当額を控除する方法又は直接保険者に返還する方法により行わせるものとする。

3　市長は、第1項に規定する過誤調整を必要と認めた介護報酬に係る介護給付等対象サービスの利用者が支払った自己負担額のうちに過払額を認めたときは、当該地域密着型サービス事業者等に対して当該過払額に相当する額を当該利用者に対し返還するよう指導するものとする。

2　市長は、必要に応じて、県、他市町等と合同で監査を行うものとする。

2　市長は、前項の事前調査の後、監査対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、当該地域密着型サービス事業者等に対し、直ちに次の各号に掲げる事項を文書により通知するものとする。ただし、緊急に監査を実施する必要があると判断した場合には、監査当日に通知を行うことができるものとする。

3　市長は、監査に当たって、地域密着型サービス事業者等の開設者及び管理者の出席を求めるほか、必要に応じて介護給付等対象サービスの提供担当者、介護報酬の請求担当者等の関係職員の出席を求めるものとする。

4　市長は、第10条の規定により監査を実施する場合は、第1項及び第2項の手続を省略することができる。

5　監査担当者は、監査終了後、必要に応じて監査の結果を実施場所において講評するとともに必要な指示を行うものとする。

6　監査担当者は、監査終了後、監査調書(様式第2号)を作成するものとする。

7　市長は、監査の結果、要改善事項が次条第1項に規定する勧告に至らない軽微な内容のものであると認められるときは、文書により通知するとともに、第8条に規定する実地指導後の措置に準じた措置を行うものとする。

2　市長は、前項の勧告を受けた地域密着型サービス事業者等が定められた期限内に当該勧告の内容に従わなかったときは、法第78条の9第2項、第83条の2第2項、第115条の18第2項、第115条の28第2項又は第115条の45の8第2項の規定に基づき、その旨を公表するものとする。

3　市長は、第1項の勧告を受けた地域密着型サービス事業者等が正当な理由なしに当該勧告に係る改善の措置をとらなかったときは、法第78条の9第3項、第83条の2第3項、第115条の18第3項、第115条の28第3項又は第115条の45の8第3項の規定に基づき、文書により当該勧告に係る改善の措置をとるべきことの命令(以下「命令」という。)をするとともに、市長が定める期限までに当該命令に係る改善の結果を改善措置報告書(様式第4号)により報告させるものとする。

4　市長は、前項の命令をしたときは、法第78条の9第4項、第83条の2第4項、第115条の18第4項、第115条の28第4項又は第115条の45の8第4項の規定に基づき、その旨を公示するものとする。

5　市長は、第3項の規定により命令を受けた地域密着型サービス事業者等が期限内に当該命令に従わなかったときは、法第78条の10、第84条第1項、第115条の19、第115条の29又は第115条の45の9の規定に基づき、指定の取消し又は期間を定めて当該指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定取消し等」という。)をするものとする。

6　市長は、第3項に規定する命令及び前項に規定する指定取消し等の措置に該当すると認められるときは、当該措置の予定者に対して、小野市行政手続条例(平成9年小野市条例第1号)第13条第1項の規定に基づき、聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。

7　市長は、第5項に規定する指定取消し等をしたときは、当該地域密着型サービス事業者等に対し、その措置の内容、根拠規定及び不服申立てに関する事項等について、文書により通知するとともに、法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定に基づき、速やかに当該指定取消し等について知事に届け出る(法第78条の11及び第115条の30の規定に基づく場合に限る。)とともに、公示するものとする。

2　市長は、返還金が生じた介護報酬に係るサービスの利用者が支払った自己負担額に過払いが生じているときは、サービスを行った地域密着型サービス事業者等に対し、当該自己負担額の過払い相当額を利用者に返還するよう指導するものとする。この場合において、自己負担額に過払いが生じていることを当該利用者に通知するものとする。

3　監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し、不正又は不当の事実が認められた場合、当該事項に係る返還対象期間は、原則として過去5年間とする。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)の施行の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、この要綱による改正後の小野市地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。