(趣旨)

第1条　この要綱は、障害のある小学生、中学生及び高校生(以下「障害児」という。)の下校後等における活動の場を確保し、障害児の保護者の就労支援を目的とする障害児タイムケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(実施日及び時間)

第3条　事業の実施日及び時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、小野市とする。ただし、事業の運営については、適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人その他の法人を指定することにより実施するものとする。

(事業者の指定)

第5条　前条ただし書の規定に基づき、事業運営の指定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、小野市障害児タイムケア事業所指定登録申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定事業者の責務)

第6条　指定事業者は、事業の開始に際して、あらかじめ利用者の保護者と重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、利用者の保護者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。

(対象者)

第7条　事業の対象となる者は、小野市に住所を有する障害児で、次の各号に掲げる要件により日中において監護する者がいないことにより、放課後及び夏休み等の活動場所が必要なものとする。

(申請)

第8条　この事業を利用しようとする障害児の保護者(以下「利用申請者」という。)は、小野市障害児タイムケア事業利用申請書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第9条　市長は、前条の申請があった場合は、その必要性を検討し、速やかに利用の要否を決定し、小野市障害児タイムケア事業利用決定通知書又は小野市障害児タイムケア事業利用却下通知書により利用申請者に通知するものとする。

(利用者負担額)

第10条　前条の規定により事業の利用決定通知を受けた対象者(以下「利用者」という。)の保護者は、事業の実施に要する経費として別表第1に定める利用者負担額及び食費等実費弁償の額を指定事業者に支払わなければならない。

(利用の中止及び辞退)

第11条　利用者の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、小野市障害児タイムケア事業利用中止・辞退届を市長に提出しなければならない。

(利用取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の実施の決定を変更、取消又は中止することができる。

(給付費等)

第13条　市長は、利用者が事業の提供を受けたときは、別表第2に定める事業実施費用額から別表第1に定める利用者負担額を控除した額(以下「給付費」という。)を指定事業者に支給するものとする。

(給付費等の請求等)

第14条　前条に規定する給付費及び加算給付費(以下「給付費等」という。)の支払を受けようとする指定事業者は、事業の提供月の翌月10日までに、小野市障害児タイムケア事業給付費請求書にタイムケア利用実績記録表を添えて、市長に請求するものとする。

(守秘義務)

第15条　指定事業者は、当該事業を実施する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。

(個人情報の保護)

第16条　指定事業者は、当該事業を実施するため個人情報を取り扱う場合には、別に定める個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。

(様式)

第17条　申請書その他書類の様式は、別に定めるところによる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。