(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における子育て支援を行うため、小野市内の自治会が管理する公園や広場(以下「公園等」という。)をまちの子育てひろばとして整備する場合に、その経費の全部又は一部を市が交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の対象)

第3条　交付金の交付は、整備事業を実施し、その事業を行うことに関して市長の承認を受けた自治会に対して行う。ただし、以下の各号に掲げる整備事業については、交付の対象としない。

(交付対象の経費)

第4条　交付金の交付対象となる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付金の交付額)

第5条　交付金は、予算に定める範囲内において交付するものとする。

(事前協議)

第6条　整備事業の実施を計画している自治会(以下「計画自治会」という。)は、事業実施年度の5月30日までに、まちの子育て広場整備計画書に整備事業を行う公園等の使用許可等が確認できる書類を添付して市長に提出し、協議しなければならない。

(交付対象事業の指定通知)

第7条　市長は、前条の協議があった場合には、当該協議にかかる整備事業の審査を行い、その結果をまちの子育てひろば整備交付金対象事業指定(不指定)通知書(以下「指定通知書」という。)により、計画自治会に通知する。

(交付金の交付申請)

第8条　前条の規定に基づく指定を受けた計画自治会(以下「指定自治会」という。)が交付金の交付を受けようとするときは、指定通知のあった日から7月31日までに、まちの子育てひろば整備交付金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を提出しなければならない。

(交付金の交付決定等)

第9条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、まちの子育てひろば整備交付金交付決定通知書(以下「決定通知書」という。)により指定自治会に通知するものとする。

(交付対象事業の変更)

第10条　前条第1項の規定による決定通知書を受けた指定自治会(以下「実施自治会」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、まちの子育てひろば整備交付金変更交付申請書を市長に提出しなければならない。

(事業実績報告の提出)

第11条　実施自治会は、まちの子育てひろば整備交付金実績報告書(以下「報告書」という。)を事業完了後1月以内又は事業年度翌年の4月10日までのいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第12条　市長は、報告書の提出があったときは、書類を審査するとともに実地調査を行い、交付金額を確定し、まちの子育てひろば整備交付金額確定通知書により実施自治会に通知するものとする。

(交付金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による交付金の額の確定を行った後、実施自治会から提出されるまちの子育てひろば整備交付金請求書により交付金を交付するものとする。

(交付金の交付決定の取消し又は返還)

第14条　市長は、実施自治会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、実施自治会に対して既に行った交付決定を取り消し、若しくは交付した交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(維持管理)

第15条　この要綱に基づき整備された公園等の維持管理は、実施自治会が行うものとする。

(様式)

第16条　申請書その他書類の様式は、別に定めるところによるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。