(趣旨)

第1条　この要綱は、小野市障害者等地域生活支援事業の実施に関する規則(平成18年小野市規則第41号。以下「規則」という。)第5条第1項第9号及び第11号に規定する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、同規則第4条に定める利用対象者及びその家族の地域における生活を支援することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、小野市とする。ただし、事業の運営については、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人その他の法人に対し指定することにより実施するものとする。

(支援事業)

第3条　この事業で実施する支援は、次の各号に掲げるものとする。

(事業者の指定)

第4条　第2条の規定に基づき、前条に掲げる支援事業を運営するための指定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、小野市居宅生活支援事業所指定登録申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定事業者の責務)

第5条　指定事業者は、支援の開始に際して、あらかじめ利用者に対し、利用者の支援の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。

(利用対象者)

第6条　第3条第1号に規定する支援事業の利用対象者は、規則第4条に規定する者で、次の各号に掲げるものとする。

(申請)

第7条　この事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)は、小野市居宅生活支援事業利用申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第8条　市長は、前条の申請があった場合は、その必要性を検討し、速やかに利用の要否を決定し、小野市居宅生活支援事業利用決定通知書又は小野市居宅生活支援事業利用却下通知書により利用者等に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　前条の規定により決定された内容について、利用者等が変更しようとするときは、小野市居宅生活支援事業利用変更申請書を市長に提出しなければならない。

(変更通知)

第10条　市長は、前条の規定による変更申請を受理した場合、その要否について、小野市居宅生活支援事業利用変更決定通知書により通知するものとする。

(利用取消)

第11条　第8条の規定により利用決定の通知を受けた利用者等(以下「利用決定者等」という。)が次の各号に該当する場合においては、当該利用決定を取り消すことができる。

(受給者証の再交付)

第12条　利用決定者等は、受給者証を紛失又は破損した場合には、小野市受給者証再交付申請書により再交付の申請をするものとする。

(給付費の支給)

第13条　市長は、利用決定者等が、指定事業者から第3条各号に規定する支援(以下「居宅生活支援」という。)を受けたときは、通常要する費用として別表第1及び別表第2に定める報酬単位に厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)に規定する地域区分に応じ、同行援護及び短期入所の割合をそれぞれ乗じて得た額(法第29条第1項の特定費用を除く。以下「報酬額」という。)の100分の90に相当する額を、給付費として支給するものとする。ただし、利用決定者等のうち、政令第17条第4号に該当するものについては100分の100に相当する額を利用決定者等に支給する。

(加算の届出)

第14条　日中一時支援に係る送迎加算を算定しようとする指定事業者は、日中一時支援に係る送迎加算に関する届出書を市長に提出しなければならない。

(給付費の請求等)

第15条　第13条第3項の規定に基づき、代理受領により給付費の支払を受けようとする指定事業者は、小野市居宅生活支援事業利用給付費請求書に小野市居宅生活支援利用実績記録表を添えて、市長に給付費の請求をするものとする。

(報告又は調査)

第16条　市長は、必要があると認めたときは、支援事業について指定事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(守秘義務)

第17条　指定事業者は、事業実施上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(様式)

第18条　申請書その他書類の様式は、別に定めるところによる。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。