(目的)

第1条　この要綱は、小野市における障がい者地域生活・相談支援センター(以下「支援センター」という。)の運営に関して必要な事項を定めることにより、障害者(児)とその家族等の地域生活を総合的に支援することを目的とする。

(名称等)

第2条　設置する支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は小野市とする。ただし、事業運営の全部又は一部について、適切な事業運営が確保できると認められる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者に委託して実施することができるものとする。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による給付を受けることができる者を除く。

(事業内容)

第5条　支援センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(開所時間及び休所日)

第6条　支援センターの開所時間及び休所日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用料)

第7条　支援センターの利用料は、原則として無料とする。

(相談)

第8条　相談の方法については、来所によるもののほか、相談者が相談しやすいよう、訪問や電話等の方法により実施するものとする。

(体制)

第9条　支援センターは、障害者(児)やその家族等への支援を効果的に実施するため、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等専門的職員を配置するとともに、医師、臨床心理士、ピアカウンセラー等専門的技術を有する者の協力が得られる体制を確保するものとする。

(事業実施上の留意事項)

第10条　支援センターは、障害者(児)やその家族等の支援を行うに当たって、障害者ケアマネジメントの手法を活用するとともに、障害者(児)の権利擁護にも充分留意しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、支援センターの運営及び実施に関して必要な事項は、別に定める。