小野市職員からの苦情相談に関する規則

○小野市職員からの苦情相談に関する規則

平成17年3月30日

公平委規則第1号

(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定に基づき、職員からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(苦情相談)

第2条　職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。

(事案の処理)

第3条　公平委員会は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

2　公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

(平成28公平委規則2・一部改正)

(苦情相談員)

第4条　公平委員会は、苦情の申出等の内容の聴取その他苦情の処理に関する事務を行わせるため、事務職員の中から苦情相談員を指名する。

(平成18公平委規則2・追加)

(記録の作成)

第5条　公平委員会は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成しなければならない。

(平成18公平委規則2・旧第4条繰下)

(秘密の保持)

第6条　公平委員会の委員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職名及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(平成18公平委規則2・旧第5条繰下)

(不利益取扱いに対する配慮)

第7条　公平委員会は、職員が公平委員会に対して苦情相談を行った場合においては、任命権者に対し、当該職員が公平委員会に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し公平委員会が行う調査に協力したこと等に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮するよう求めるものとする。

(平成18公平委規則2・旧第6条繰下)

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、苦情相談の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。

(平成18公平委規則2・旧第7条繰下)

附則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成18年4月12日公平委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小野市職員からの苦情相談に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附則(平成28年3月24日公平委規則第2号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の施行前に提起された審査請求又は異議申立て(以下「不服申立て」という。)については、なお従前の例による。

3　法施行後、この規則の施行前に提起された不服申立てについて、この規則による改正前の規定によってされた手続は、この規則による改正後の相当規定によってされた手続とみなす。