(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者の行動範囲の拡大を図り、福祉の向上に資するため、身体障害者が道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する普通自動車免許(以下「免許」という。)を取得するのに要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成の対象者は、はじめて免許の交付を受けた身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳を所持する者をいう。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成額)

第3条　この要綱による助成額は、予算の範囲内において、指定自動車教習所への支払に要した経費の2分の1以内の額で、100,000円を限度とする。

(助成金の申請)

第4条　助成を受けようとする身体障害者又はその保護者は、免許取得後2月以内に、身体障害者自動車運転免許取得費助成金交付申請書(様式第1号)に自動車運転技能教習終了証明書(様式第2号)及び運転免許証の写しを添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る記載事項を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成金の請求)

第6条　免許取得費の助成の決定を受けた者は、自動車運転免許取得費助成金請求書(様式第5号)により市長に助成金の請求をしなければならない。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたと認められた場合は、既に支給した助成金の一部又は全部を返還させることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか免許取得に要する費用の助成について必要な事項は、市長が別に定める。