(趣旨)

第1条　この要綱は、就労形態の多様化、育児疲れ等の解消、急病等に伴う一時的な保育に対する需要に対応するため、保育所及び認定こども園が一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施する場合に補助を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象施設等)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となるのは、市内の保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により県知事の認可を受けて設置された保育所をいう。)又は幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定により県知事の認可を受けて設置された幼保連携型認定こども園をいう。)(以下「保育所等」という。)とする。

(対象事業)

第3条　この要綱による補助の対象となる事業は、次の各号のとおりとする。

(対象児童)

第4条　この要綱による事業の対象となる児童は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に該当するものとする。

(補助金額)

第5条　市長は、予算の範囲内において、保育所等が実施する事業に要する経費について、国の定める基準により算定した額を補助金として交付する。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする保育所等の設置者は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請に係る書類の内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた実施保育所等の設置者は、事業の終了後、補助金実績報告書を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定により提出された補助金実績報告書の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、実施保育所等の設置者に、別に定める期日までに補助金の請求書を提出させ、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付を受けた実施保育所等がこの要綱に違反したとき、又は虚偽の申請その他の不正な行為をしたと認めたときは、当該実施保育所等に対し行った交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(保育料の徴収)

第11条　実施保育所等は、事業の実施に必要な保育料を定め、対象児童の保護者から徴収することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。