(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがある場合のほか、市が所有する法定外公共物の適正な利用及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、市が所有する道路又は水路で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている附属物のうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法律の適用又は準用を受けないものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物において、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条第1項の許可(以下「占用許可」という。)の期間は、5年を超えない範囲内で市長が定める。ただし、長期にわたり設置する必要がある工作物、物件又は施設で規則で定めるものについては、10年を超えない範囲内で占用許可の期間を定めることができる。

(占用料等の徴収)

第6条　市長は、占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)から、占用料又は産出物採取料を徴収する。

(占用料等の減免)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の不還付)

第8条　既に納入された占用料等は、還付しない。ただし、次の各号に掲げる事由に該当する還付請求があったときは、当該占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(管理義務等)

第9条　占用者は、占用許可に係る物件に関し、補修その他必要な措置を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないよう管理しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　占用者は、占用許可に基づく権利を市長の承認を受けないで、他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第11条　占用者について相続、合併又は分割(占用許可の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により占用許可の全部を承継した法人は、当該占用者の地位を承継する。

(許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、法定外公共物に存する工作物その他の物件の改築、移転若しくは除却若しくは当該工作物その他の物件による損害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(許可の失効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合は、占用許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第14条　占用者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、その許可に係る法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復させる必要がないと認めるときは、この限りでない。

(立入調査等)

第15条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(協議による境界の確定)

第16条　市長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(補則)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金を科する。

(過料)

第20条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。