(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び兵庫県文化財保護条例(昭和39年兵庫県条例第58号)の指定による指定を受けた文化財以外の文化財で、小野市(以下「市」という。)の区域内に存するもののうち、重要なものについて、その保存及び活用のために必要な措置を講じ、もつて市民の文化的水準の向上に資するとともに、わが国文化の進捗に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(市民、所有者等の心構え)

第2条の2　市民は、市がこの条例の規定に基づき行う措置に誠実に協力しなければならない。

(指定)

第3条　委員会は、市の区域内に存する重要なものを小野市指定有形文化財、小野市指定無形文化財、小野市指定民俗文化財、小野市指定記念物及び小野市指定伝統的建造物群(以下「指定文化財」という。)に指定することができる。

(指定の解除)

第4条　委員会は、指定文化財が次の各号の一に該当するときは、その指定を解除することができる。

(管理)

第5条　指定文化財の所有者等は、この条例及びこれに基づく規則の定めるところにより指定文化財を管理しなければならない。

(報告又は調査)

第6条　委員会は、必要があると認めるときは、所有者等若しくは管理責任者に対し、指定文化財の管理状況について報告を求め、又は調査することができる。

(管理、修理等に関する勧告)

第7条　委員会は、指定文化財の管理及び修理、保存又は復旧に関し必要があると認めるときは、所有者等及び管理責任者に対し適当な措置を構ずるよう勧告することができる。

(補助金の交付)

第8条　指定文化財の管理又は修理等に要する経費は、所有者等の負担とする。ただし、指定文化財の管理又は修理等について多額の経費を要し、所有者等がその負担に耐えない場合その他特別の事情があるときは、所有者等に対しその経費の一部に充当するため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(助成)

第9条　指定文化財のうち、特に価値の高いもので、保護しなければ衰亡するおそれのあるものについては、その保存に当たることを適当と認める者に対し、予算の範囲内において助成の措置を講ずることができる。

(環境保全)

第10条　委員会は、指定文化財の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、又は禁止することができる。

(届出事項)

第11条　指定文化財の所有者等又は管理責任者は、次の各号の一に該当するときは、20日以内に委員会に届け出なければならない。

(許可事項)

第12条　指定文化財の所有者等は、指定文化財について次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ委員会の許可を得なければならない。ただし、天災地変その他やむを得ない場合においては、この限りでない。

(公開)

第13条　委員会は、指定文化財の所有者等又は管理責任者に対し、委員会の行う公開の用に供するため、指定文化財の出品を要請することができる。

(納付金の納入)

第14条　第8条第1項ただし書又は第9条の規定による補助金又は助成金の交付を受けた所有者等は、次の各号の一に該当するときは、この条例に基づく規則の定めるところにより、補助金又は助成金の全部又は一部を納付金として納入しなければならない。

(補助金又は助成金の返還命令)

第15条　委員会は、第8条第1項ただし書又は第9条の規定による補助金又は助成金の交付を受けた所有者等が次の各号の一に該当すると認めたときは、既に交付した補助金又は助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(権利義務の承継)

第16条　指定文化財の所有者等が変更したときは、新所有者等は、この条例及びこれに基づく規則の定める旧所有者等の権利並びに義務を承継する。

(文化財保護委員会)

第17条　この条例の目的遂行のため、委員会の附属機関として文化財保護委員会を置く。

(文化財保護委員)

第18条　文化財保護委員(以下「委員」という。)は、文化財に関し高い識見を有する者の中から委員会が委嘱する。

(審議事項)

第19条　委員会は、次の各号の事項を行うときは、文化財保護委員会の審議を経るものとする。

(施行規定)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。