(目的)

第1条　この条例は、小野市の消防職員及び消防団員(以下「消防職員等」という。)が、公務上災害を受けた場合に賞じゆつ金、殉職者特別賞じゆつ金又は見舞金を支給することを目的とする。

(賞じゆつ金支給の要件)

第2条　市長は、消防職員等が消防業務に従事するに当たり、一身上の危険を顧りみることなく職務遂行をしたことにより、災害を受け、そのために死亡し、又は障害の状態となつた場合において賞じゆつ金を支給することができる。

(賞じゆつ金の種類及び金額)

第3条　賞じゆつ金は、消防職員等が前条に定める事由により死亡した場合又は障害の状態となつた場合において、その者の功労が顕著であるときに支給し、その種類及び金額は次のとおりとする。

(殉職者特別賞じゆつ金)

第3条の2　市長は、消防職員等が災害に際し命を受け、特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため死亡し、その功労が特に抜群と認められる場合においては、3,000万円の殉職者特別賞じゆつ金を支給することができる。

(見舞金)

第4条　見舞金は、消防職員等が第2条に定める事由により疾病にかかり、又は負傷し、その程度が第3条の規定の適用を受けるに至らない場合に支給するものとし、その金額は治療日数に応じて別表第2の定めるところによる。

(殉職者賞じゆつ金の支給順位)

第5条　殉職者賞じゆつ金又は殉職者特別賞じゆつ金は、殉職者の遺族に支給するものとし、その遺族の範囲及び順位等は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号。以下「政令」という。)第9条及び第9条の3第2項の規定に定める例による。

(適用除外)

第6条　この条例の規定は、消防職員等が消防長の命令に基づき、他市町において、その職務を遂行し、第2条、第3条の2及び第4条に定める事由が生じた場合において当該市町から賞じゆつ金等その他どのような名称であつても、この条例に定めるものと趣旨を同じくする給付を受ける場合においては、これを適用しない。ただし、その給付が、この条例の規定を適用された場合に受けるべき額に満たないときは、その差額を支給することができる。

(この条例の準用)

第6条の2　他の市町の消防職員及び消防団員が本市の要請に基づき、本市の区域内において職務を遂行し、第2条、第3条の2及び第4条に規定する事由が生じた場合は、この条例を準用する。ただし、当該市町がこれらの消防職員及び消防団員について、賞じゆつ金その他どのような名称であつても、この条例に定めるものと趣旨を同じくする給付がなされた場合においては、この条例の規定による支給額を減じ、又は支給しないことがある。

(審査委員会)

第7条　この条例の定める賞じゆつ金又は殉職者特別賞じゆつ金支給額に関する事項を審査するため、その都度臨時に小野市賞じゆつ金等審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の審査)

第8条　市長は、別に定める賞じゆつ金支給理由発生報告書を受理したときは、速やかにこれを委員会の審査に付さなければならない。

(支給額の決定)

第9条　賞じゆつ金の支給額は、委員会の審査を経て、市長がこれを決定する。

(委任規定)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長がこれを定める。