(趣旨)

第1条　この規則は、公共下水道、農業集落排水処理施設及び小型合併処理浄化槽の利用を促進し、環境衛生の向上を図るため、処理区域内においてくみ取便所の水洗化及び排水設備の設置又は改造をする者に対し、市長がその改造に必要な資金の融資あっせんを行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの要件)

第3条　融資あっせんは、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければ受けることができない。

(融資あっせんの適用除外)

第4条　国、地方公共団体及びこれに準ずる公団、公社又は法人若しくはその他の営利団体が行う改造工事については、融資あっせんを行わない。

(融資あっせんの額)

第5条　融資あっせんの額は、1戸につき80万円以内で市長の査定した額とする。

(融資あっせんの条件)

第6条　融資あっせんの条件は、次に定めるとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第7条　融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第8条　市長は、前条第2項の融資あっせん承認通知を受けた者が改造工事を完了し、検査に合格した場合は、融資あっせんの額を決定し、水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(融資の依頼)

第9条　市長は、前条の規定により融資あっせんを決定した場合は、申請者の希望する融資機関に水洗便所等改造資金融資依頼書(様式第4号)を送付するものとする。

(融資の手続)

第10条　第8条の規定により融資あっせん決定通知を受けた者が融資を受けるには、融資機関に同条の決定通知書と融資機関が必要とする書類を添えて融資の申込手続をしなければならない。

(信用保証)

第11条　この規則による融資には、保険業法に規定する保険会社等の信用保証を付するものとする。

(融資の実行)

第12条　融資機関は、前条の融資の申込みを受けたときは、特別の理由がない限りこの規則に定める条件及び市長と融資機関との協定に基づき融資を行うものとする。

(融資あっせんの取消し等)

第13条　市長は、融資を受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号の一に該当すると認めたときは、融資のあっせんを取り消し、未償還金の返済を命ずるものとする。

(変更の手続)

第14条　借受人は、融資後において次の各号の一に該当するときは、速やかに水洗便所等改造資金融資あっせんに関する変更届(様式第6号)により市長に届け出るとともに、融資機関に所定の手続をとらなければならない。

(預託)

第15条　市長は、融資を行うために必要な資金を融資機関に預託するものとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。