(目的)

第1条　この規則は、農業経営を合理化し、農業生産力の安定と増進を図るために行なう、土地改良事業及び関連する事業(以下「土地改良事業等」という。)に要する経費に対し、この規則により予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「農地」とは耕作の目的に供される土地をいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金は土地改良区又はその他の団体及び市長が適当と認める者が、土地改良事業等を行なう場合に、その経費に対して交付する。

(補助金交付の申請)

第4条　前条の事業に対して補助を受けようとする者は、補助申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は前条の規定による補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要があるときは、現地調査等を行ない、補助金を交付すべきものと認めたときは補助金の交付の決定を行ない、その旨を当該決定に係る者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　市長は前条の規定による補助金の交付の決定を行なう場合において必要があると認めるときは、次に掲げる事項の全部又は一部を内容とした条件を付することがある。

(工事の着手及び完了の届出)

第7条　第5条の規定による補助金交付の通知を受けたものは、当該通知に係る工事に着手せんとするときは、工事着手届(様式第2号)を完了したときは、工事完了届(様式第2号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の時期及び手続)

第8条　補助金は補助事業の竣工検査のうえ交付するものとし、補助事業者から請求書(様式第3号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助の打切り又は返還)

第9条　市長は補助事業者が次の各号の一に該当するときは、その者に対して交付すべき補助金を交付せず、又は期限を付してその者に対してすでに交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることがある。

(補助金交付手続の特例)

第10条　補助金交付の手続について、特別な事情によりこの規則の規定により難いときは、市長が別に定める。