(目的)

第1条　この規則は、小野市の商工業者が組織する団体で、共同施設を設置するものに対し、その施設に要する費用について補助を行い、もつて商工業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　前条の「団体」とは、市内で商工業を営む者が5人以上で組織する団体で市長が適用と認めるものをいう。

(補助の対象及び限度)

第3条　市長は、商工業者の組織する団体で、第1条の目的に即応する施設を設置しようとするものに対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助することができる。

(補助の申請)

第4条　前条第1項の規定により補助を受けようとするものは、共同施設補助金交付申請書(様式第1号)につぎに掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助の指令)

第5条　市長は前条の規定により共同施設補助金交付申請書を受理したときは、審査の上適当と認めた場合は当該申請者に対して補助金の交付を指令する。

(着工届)

第6条　第5条の規定による指令を受けたものが、共同施設の設置に着手したときは、遅滞なく共同施設工事着工届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第7条　第5条の規定による指令を受けた後、当該共同施設の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、共同施設計画変更届(様式第4号)を提出して市長の承認を受けなければならない。

(完了届)

第8条　第5条の規定による指令を受けたものが、共同施設の設置を完了したときは遅滞なく共同施設工事完了届(様式第5号)に工事精算書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　第3条第1項の規定による補助金は、当該共同施設を検査した後に交付する。

(施設の処分制限)

第10条　第3条第1項の規定により補助金の交付を受けた共同施設はその設置後5年間は市長の承認なくしては、その設置を変更し、若しくは目的以外に使用し又は処分してはならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(補助金の還付)

第11条　市長は、第3条第1項の規定により補助を受けたものが、次の各号の1に該当したときは、そのものに対し補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。