(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項若しくは第2項又は第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)については、措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理するものとする。

(老人ホームへの入所等措置決定通知)

第3条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項若しくは第2項又は第11条第1項の措置を開始又は変更したときは、措置開始(変更)決定通知書(様式第1号)により、措置の廃止又は停止を決定したときは、措置廃止(停止)決定通知書(様式第2号)により、それぞれ被措置者に対し通知するものとする。

(入所等の委託)

第4条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)又は養護の委託(以下「入所等の委託」という。)を行うときは、入所委託書(様式第3号)又は養護委託書(様式第4号)に入所等の措置を受ける者に関する必要書類を添えて、それぞれ老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼するものとする。

(葬祭の委託)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭執行委託書(様式第8号)により当該老人ホームの長若しくは養護受託者に対し委託しなければならない。

(要措置者の通告)

第6条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項若しくは第2項又は法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは福祉事務所長に通告しなければならない。

(措置費の請求)

第7条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の5日までに、措置費請求書により、当該措置をとった福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費の精算)

第8条　老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の5日までに措置費精算明細書により、福祉事務所長に報告し、精算しなければならない。

(養護受託者の申出等)

第9条　施行規則第1条の7の規定により養護受託者になることを希望する者は、養護受託者申出書(様式第10号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届の届出)

第10条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第15号)によらなければならない。

(補足)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。