○小野市職員定数条例

昭和29年12月1日

条例第4号

(定義)

第1条 この条例で「職員」とは、市長、消防本部、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業の各事務部局に常時勤務する一般職の職員(臨時的に任用される者、休職者及び小野市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成17年小野市条例第1号)第2条第1項の規定に基づき派遣された職員を除く。)をいう。

(昭和46条例12・昭和55条例9・平成19条例3・平成20条例26・平成27条例6・一部改正)

(定数)

第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長の事務部局の職員 275人

(2) 消防職員 80人

(3) 議会事務局の職員 5人

(4) 教育委員会の事務部局の職員及び教育委員会の所管に属する学校その他教育施設の職員 82人

(5) 選挙管理委員会の事務部局の職員 4人(うち兼務2人)

(6) 監査委員の事務局の職員 2人

(7) 公平委員会の事務局の職員 2人(兼務)

(8) 農業委員会の事務局の職員 4人

(9) 固定資産評価審査委員会の事務局の職員 2人(兼務)

(10) 公営企業の事務部局の職員 25人

総計 481人(うち兼務6人)

(昭和50条例2・全改、昭和55条例9・昭和58条例6・昭和59条例3・昭和60条例5・昭和61条例1・昭和62条例2・昭和63条例1・平成元条例5・平成2条例7・平成3条例21・平成3条例30・平成4条例6・平成4条例30・平成5条例12・平成7条例16・平成13条例17・平成16条例17・平成19条例3・平成20条例4・平成25条例15・平成29条例13・一部改正)

(職員の定数の配分)

第3条 前条各号に掲げる職員の定数職種別の配分は、それぞれ市長、消防本部、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会又は公営企業が定める。

(昭和46条例12・平成19条例3・一部改正)

この条例は、公布の日からこれを施行する。

(昭和34年4月2日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和36年10月3日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和38年6月20日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(昭和39年3月23日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和40年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和41年3月30日条例第15号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和42年3月30日条例第10号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(昭和43年3月29日条例第13号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和44年3月29日条例第8号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和45年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和46年4月1日条例第12号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和47年3月31日条例第2号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和48年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和50年4月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(昭和55年4月1日条例第9号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和58年3月25日条例第6号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(昭和59年3月29日条例第3号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和60年3月30日条例第5号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和61年3月29日条例第1号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和62年3月25日条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(昭和63年3月31日条例第1号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年3月31日条例第5号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成2年3月31日条例第7号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成3年3月26日条例第21号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年9月30日条例第30号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年3月26日条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年9月30日条例第30号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年10月1日条例第12号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年9月28日条例第16号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成13年9月28日条例第17号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成16年5月14日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小野市職員定数条例の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(平成19年3月28日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月28日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年10月6日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(平成25年9月30日条例第15号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(平成27年3月31日条例第6号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年12月28日条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

小野市職員定数条例

昭和29年12月1日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和29年12月1日 条例第4号
昭和34年4月2日 条例第5号
昭和36年10月3日 条例第27号
昭和38年6月20日 条例第20号
昭和39年3月23日 条例第10号
昭和40年3月30日 条例第4号
昭和41年3月30日 条例第15号
昭和42年3月30日 条例第10号
昭和43年3月29日 条例第13号
昭和44年3月29日 条例第8号
昭和45年3月30日 条例第4号
昭和46年4月1日 条例第12号
昭和47年3月31日 条例第2号
昭和48年3月30日 条例第4号
昭和50年4月1日 条例第2号
昭和55年4月1日 条例第9号
昭和58年3月25日 条例第6号
昭和59年3月29日 条例第3号
昭和60年3月30日 条例第5号
昭和61年3月29日 条例第1号
昭和62年3月25日 条例第2号
昭和63年3月31日 条例第1号
平成元年3月31日 条例第5号
平成2年3月31日 条例第7号
平成3年3月26日 条例第21号
平成3年9月30日 条例第30号
平成4年3月26日 条例第6号
平成4年9月30日 条例第30号
平成5年10月1日 条例第12号
平成7年9月28日 条例第16号
平成13年9月28日 条例第17号
平成16年5月14日 条例第17号
平成19年3月28日 条例第3号
平成20年3月28日 条例第4号
平成20年10月6日 条例第26号
平成25年9月30日 条例第15号
平成27年3月31日 条例第6号
平成29年12月28日 条例第13号