2　専用公印及び特殊公印は、別表第2のとおりとする。

2　公印台帳は、関係人の請求があるときは、閲覧に供することができる。

2　公印管守部の長は、当該公印を管守し、当該公印に関する事務を統轄する。

3　公印管守部の長は、必要があると認めたときは、当該所属職員のうちから、公印取扱責任者を定め、公印の管守使用その他関係事務を処理させることができる。

2　第4条に規定する公印のうちで、総務部において管守する公印は、次に定める手続を終了しなければ使用することができない。

3　総務部において管守する公印以外の公印の使用については、公印管守部において、前項に準じ、公印使用簿を設け、その使用について厳正を期さなければならない。ただし、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により行う戸籍謄抄本の交付又はこれに準じるもので、公印管守部の長において必要がないと認めたものについては、この記載を省略することができる。

2　前項の規定により公印の印影を印刷しようとする部等の長は、総務部長に印影印刷承認願(様式第4号)を提出して承認を受けなければならない。

3　前2項の規定により公印の印影を印刷した部等の長は、当該印影を印刷した文書の保管及びその使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　前項の規定により電子公印を使用しようとする部等の長は、総務部長に電子公印使用承認願(様式第5号)を提出して、その承認を受けなければならない。

3　第1項の規定により電子公印を使用する部等の長は、印影の改ざんその他不正使用のないよう電子公印を適正に管理しなければならない。

4　電子公印は、別表第3のとおりとする。

2　公印管守部の長は、公印を廃止しようとするときは、市長又は市長職務代理者にその旨、通知するとともに、公印台帳の登録の抹消を受け、不用となつた旧公印を総務部長に引継がなければならない。

2　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　小野市公印規則(昭和30年9月1日規則第8号)は、これを廃止する。

4　この規則施行の際、現に使用している公印は、当該公印が廃止されるまで使用することができる。

5　この規則の施行前に告示されている公印は、この規則によつて告示されたものとみなす。

この規則は、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和45年9月24日から施行する。

2　この規則の施行前において、すでにこの規則に規定する一部事項の事務処理が行なわれている場合は、この規則によつて処理されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月10日から適用する。

この規則は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、別表以外の改正事項については、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用している専用公印及び公印の印影を印刷した印刷物は、当分の間、この規則により調製したものとして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用している公印は、当該公印が廃止されるまで使用することができる。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年11月25日から施行する。

この規則は、昭和63年12月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に公印の印影を印刷しているものは、この規則に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月31日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している電子計算機に記録した公印の印影については、改正後の小野市公印規則第12条第2項の承認を受けたものとみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の小野市公印規則の規定、第2条の規定による改正後の小野市財務規則の規定及び第3条の規定による小野市表彰条例施行規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされる間、第1条の規定による改正後の小野市公印規則別表第1の規定、第3条の規定による改正後の小野市公有財産規則第19条、様式第5号及び様式第6号の規定、第4条の規定による改正後の小野市用品調達基金条例施行規則第2条、第9条及び第10条の規定、第5条の規定による改正後の小野市契約規則第40条の規定、第6条の規定による改正後の小野市財務規則第2条、第3条、第5条から第8条まで、第28条、第29条、第38条から第42条まで、第49条、第50条、第53条、第54条、第56条、第57条、第59条、第60条、第62条、第64条から第68条、第70条、第71条、第78条、第83条から第86条まで、第92条、第94条、第95条、第97条、第99条から第102条まで、第104条、第107条、第109条、第111条から第116条まで、第118条、第127条、第128条、第133条、第134条、第141条、第156条、第160条から第163条まで、第165条、第166条、第168条、第170条から第172条まで、第174条、第175条、別表第1及び別表第2の規定、第7条の規定による改正後の小野市土地開発基金運用規則第12条の規定、第8条の規定による改正後の小野市事務分掌規則第22条の規定、第10条の規定による改正後の収入役の補助組織の設置に関する規則題名、第1条及び第2条の規定、第11条の規定による改正後の小野市表彰条例施行規則第5条の規定、第12条の規定による改正後の小野市都市開発事業会計規則第24条、第26条、第29条、第31条及び第33条の規定、第13条の規定による改正後の小野市福祉基金条例施行規則第2条及び第3条の規定、第14条の規定による改正後の国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例施行規則様式第2号の規定、第15条の規定による改正後の小野市教育基金条例施行規則第2条の規定並びに第16条の規定による改正後の小野市文化振興基金条例施行規則第2条の規定は適用しない。この場合において、第1条の規定による改正前の小野市公印規則別表第1、第8条の規定による改正前の小野市事務分掌規則第22条及び第11条の規定による改正前の小野市表彰条例施行規則第5条中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成22年2月1日から施行する。ただし、第12条及び様式第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第12条及び様式第5号の規定は、平成22年1月4日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している電子計算機に記録した公印の印影については、この規則に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。