法人番号

更新日:2022年01月24日

法人番号は、会社や行政機関などの法人等に指定される13桁の番号で、マイナンバーと異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

法人番号の目的

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。

  1. 法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。(行政の効率化)
  2. 行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。(国民の利便性の向上)
  3. 法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。(公平・公正な社会の実現)
  4. 法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。(新たな価値の創出)

法人番号の指定・通知・公表

1.法人番号の指定

法人番号は、

  1. 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人
  2. 国の機関
  3. 地方公共団体
  4. 1~3以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体

に指定します。これらの法人については、特段、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定します。
なお、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体などの一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。
また、法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。(個人事業者に対しても、法人番号は指定されません。)

2.法人番号の通知

法人番号は、平成27年10月から、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知を行います。
設立登記法人については、登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ、設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する届出書を提出している団体については、当該届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地へ通知されます。

3.法人番号の公表

法人番号は、インターネット(平成27年10月解説の法人番号公表サイト)を通じて公表します。
公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の

  1. 商号又は名称、
  2. 本店又は主たる事務所の所在地及び
  3. 法人番号

の3項目(基本3情報)です。
また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴もあわせて公表することとしています。

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