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防災情報 安全安心メール登録 救急情報

市長施政方針

令和3年2月 第427回小野市議会(定例会)

小野市長施政方針 小野市長施政方針 <PDF>1.5MB
 

はじめに

 小野市の未来(ゆめ)の創造拠点としての「市役所新庁舎」での初めての所信表明となる第427回市議会定例会の開会にあたり、令和3年度当初予算をはじめ、重要案件の慎重なるご審議をお願い申し上げますとともに、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 

「新型コロナウイルス」の感染拡大による大混乱の一年

 昨年は、「新型コロナウイルス(以下、コロナ)」の感染拡大が経済・社会・生活各分野に未曾有(みぞう)の影響をもたらしました。その一方で、小野市では、「うるおい交流館エクラ」や「ホテル」、「小野警察署」が位置するエリアを“シビックゾーン”と位置付け、「新市街地形成」の取組にチャレンジしておりましたが、その集大成として、昨年5月に市民のランドマークとなる「市役所新庁舎」がオープンしております。

 しかしながら、“成果が出たと思った瞬間から劣化が始まる”のであります。コロナ感染拡大の影響がまだまだ見通せず、国内全体がかつて経験したことのない大きな閉塞感に包まれ、さらには真綿で首を絞めるかのごとく確実に進行していく人口減少に伴う課題が山積している中にあって、「本当の正念場」は、始まったばかりであります。

 特に、コロナ感染症対策として、年明けの首都圏1都3県における緊急事態宣言に続き、兵庫県に1月13日から再び「緊急事態宣言」が発出され、3月7日までの延長が決定されております。同時に、世界各国が感染抑制や経済の立て直しに巨額の予算を執行しており、我が国においても3次にわたる補正予算、さらにはいよいよワクチン接種が始まることになっており、それに伴う安定した経済活動の定着に期待を寄せているところであります。

 小野市においても、昨年4月の国による「緊急事態宣言」を受け、未曾有の事態に迅速に対応すべく、危機管理の原則である“悲観的に準備し、楽観的に対応する”という基本理念のもと、『コロナ緊急対策事業プロジェクトチーム』を立ち上げ、その対応に着手しました。

 『行政経営戦略4つの柱』を基軸に組織として多面的に議論を重ね、「顧客満足度(CS)志向」と「成果主義」を念頭に、
(1)生活支援、(2)感染防止、(3)事業者支援、(4)教育支援、(5)経済支援という5つの柱を掲げ、「後手から先手管理」で“総額73億円にのぼる小野市流の「オンリーワン」のコロナ対策”を実施いたしました。

 代表的な取組をご紹介いたしますと、
(1) 他市に先駆けた「備蓄用マスク10万枚の市民への無料配布」を始めとして、
(2) 全国初となる「上水道使用料の1年に渡る無料化」、
(3) 市独自に市民全員に1人1万円分の商品券を配布した総額5億円規模による「おの恋らっきゃらっきゃ券」であります。

 いち早く実施した「備蓄用マスク10万枚の無料配布」は、単にマスクが品薄状態であったから配布しただけではなく、それによって市民の皆様に危機意識を醸成し、リスクに備える「先手管理」により行ったものであります。
 市民の皆様のご協力もあり、現在の小野市内の人口に対する感染者数の割合は、北播磨地域でも少ない感染割合となっております。

 また、「おの恋らっきゃらっきゃ券」は、公平・平等な「小野市流の定額給付金」であり、事業者間で繰り返し使える「循環型商品券」であります。

 商品券の配布については、「地域の見守り」として、市内自治会の半数以上にあたる51もの自治会が安否確認を兼ねて配布に協力していただき、“市民総ぐるみ”の経済対策として取り組んでいただきました。

 

先例なき「大変革期」を迎えて

 今後、ポストコロナに向けた「新しい社会」への対応が急務とされる一方で、社会保障費がますます増加し自治体財政を圧迫することが明らかであり、確実に進行する人口減少と相まって、これまでの「フルセット主義の行政」から「身の丈にあった行政」へ、いかに“スマート・シュリンク(賢い縮小)”していくかが求められるなど、我々自治体を取り巻く環境は、まさに先例なき「大変革期」を迎えております。

 このような状況下にあって、我々自治体に求められる姿勢は、いかなる困難な課題に対しても、ポジティブ思考で「レジリエンス」、すなわち、その意味するところの“しなやかで折れない強さ”を持って、急速な社会変化に的確に対応することで『持続可能な我がまち』を築いていくことであります。

 そのための取組が、「人口減少社会」とポストコロナ社会における「ニュー・ノーマル(新しい常態)」を見据えた施策展開であり、その実現が将来にわたり市民の皆様に『住んで良かったまち おの』を実感していただくための「カギ」になると考えております。

 本年においても、コロナの影響が多方面に色濃く残る中で、まさに「先例なき大変革期」の市政のかじ取りを担わせていただくこととなりますが、「図書館東側の新たなまちづくり」への着手に加え、現在進捗中の「垂井南土地区画整理事業」や「ひょうご小野産業団地」、さらには、「東播磨道」などの一大事業との相乗効果により、小野市のポテンシャルを一層高め、『行政も経営』との一貫した基本理念をもって、コロナに負けない「元気な小野市」の実現に粉骨砕身まい進してまいります。

 

新年度予算の基本方針 5つの重点項目

 それでは、令和3年度の当初予算のご説明をいたしますが、その前に昨年度を振り返りますと、冒頭に申し上げた「市役所新庁舎」だけでなく、「堀井城跡ふれあい公園」、「小野希望の丘陸上競技場アレオ」など、これまでから手掛けてきた重要事業が次々に結実した一年でありました。

 とりわけ、「アレオ」を日々の練習の拠点とされた当市出身の田中希実さんが東京オリンピックの女子5000m代表に内定されたことは、コロナ禍における明るい話題として市民に勇気を与えていただけた出来事であったと大変感謝しております。

 そのほか、県市共同事業として順調に進捗中の「ひょうご小野産業団地」についても、第1次分譲企業の決定に続いて、第2次分譲に向けた整備が順調に進捗するなど、小野市の更なる飛躍に向けた“転換年”となる記念すべき一年でありました。

 令和3年度におきましても、「行政経営4つの柱」を基軸に、これまでに培った行政資源をフル活用するとともに、健全財政の堅持と『不景気な時こそ積極投資を』との方針を両立させ、小野市の“持続可能性”をさらに向上させてまいります。

 “コロナに負けない持続可能な『元気な小野市』の実現”を編成方針とした令和3年度一般会計の予算規模は、令和2年度の市役所新庁舎移転関連経費を除くと実質増、6年連続の200億円超えとなる216億円、3月補正の前倒し事業9億円を含めると225億円の積極型予算であります。

 市税収入は、コロナ対策としての中小事業者等への固定資産税等の軽減措置の影響により、前年度当初予算比△(マイナス)5.2億円の65億5千万円の計上となりますが、有利な起債の活用や昨年度に実施した全事業を対象とした「事業見直し」により、徹底した無駄の排除を敢行しつつ、『将来にわたり持続可能な財政基盤の確立』を念頭に置いた予算としております。

 そのための重点項目は「5つ」であります。
  1つには、「コロナ対策の更なる充実と新たな生活様式への対応」
  2つには、「地域の活力と生きがいの創出」
  3つには、「子育て支援・教育環境の充実」
  4つには、「安全・安心の確保」
  5つには、「快適な都市空間の形成」であります。

 

≪コロナ対策の更なる充実と新たな生活様式への対応≫

 まず、1つ目の重点項目、「コロナ対策の更なる充実と新たな生活様式への対応」であります。 

 先ほど申し上げました通り、令和2年6月補正迄を「第1次対策」、12月補正迄を「第2次対策」とする総額73億円の『小野市流コロナ対策』によって各方面への支援を徹底してまいりました。

 引き続き、「第3次対策」として、3月補正と当初予算をあわせた“フレキシブルな予算対応”により、“事業者支援から更なる感染防止、デジタル化推進”に至る実効的な対策に着手してまいります。

 主な取組は、
(1) 緊急事態宣言発出に伴う県市協調型の「飲食店への時短要請協力金」をはじめとした“タイムリーな事業者支援”、
(2) 「コロナ患者搬送用アイソレーター」の消防3署各1台体制をはじめとした“更なる感染防止体制の充実”、
さらには、(3)“市民からのご要望”に基づく「図書除菌機」の導入などであります。

 また、国の「デジタル化社会の推進」に伴い、本年3月から健康保険証としての利用が始まる「マイナンバーカード」でありますが、窓口滞在時間短縮に向け、カードを利用し申請書を書かずに手続が可能な「申請書作成支援システム」を導入し、“書かない窓口の実現”による「新たな生活様式」への対応を推進してまいります。

 その他、令和2年度に引き続き、安全な環境の下で子どもたちの学びの充実を図るため、消毒液など衛生用品等の購入により感染症対策を講じるとともに、消防活動における感染防止対策として、感染防止衣、N95マスク等の資機材の充実強化を行うなど、国の交付金を積極的に活用しつつ「徹底した感染防止対策」に取り組んでまいります。

 市民の皆様の関心が高い「コロナワクチンの接種体制」については、副市長をトップに部長級の保健師を専属担当とする「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設置し、国の方針に沿った市民の皆様への周知や医師会との調整を鋭意進めております。

 現在の予定では3月10日を目途にコールセンターを設置し、同下旬から対象者へ予約券を順次発送のうえ、4月中には65歳以上の高齢者の方々を対象に小野市伝統産業会館で集団接種を開始する予定であります。

 とりわけ、コロナ対応につきましては、引き続き国からの情報を含め今後の動向を注視するとともに、必要に応じて機動的かつ柔軟に対応できる体制の整備を進め、対応に万全を期してまいります。

 

≪地域の活力と生きがいの創出≫

 次に、2つ目の重点項目、「地域の活力と生きがいの創出」であります。

 まず、市民の皆様に市長就任6期目にあたり公約とさせていただきました県内初となる「公設コンビニの設置」であります。

 4月末のオープンを目指し、運営拠点となる「JA兵庫みらい下東条店横の空き店舗」において、昨年12月から工事に着手しております。
運営は、地元住民グループである「下東条ふれあいの里」の皆さんが担われ、食料品や日用品の販売を行いながら、送迎・配達サービスなどのコミュニティの場の創設など多面的な活動を展開され、「買い物弱者支援」、「高齢者見守り」、「災害時の食料供給拠点」など、様々な役割を行政と二人三脚で実施される予定となっております。

 この取組は、地域自らが「先手管理」で “自立した地域”を創り上げようとされるプロセスに市が投資することで、小野市流の「持続可能性向上」につなげようとする新たなチャレンジであります。

 また、地域活動の場の創設、自治会活動の支援などを目的に実施しております「地域のきずなづくり支援事業」は、社会奉仕、教養講座開催、健康増進の各活動を実施された自治会に補助金を交付しております。
 このたび、これらに加えて、“各自治会との協働”による「マイナンバーカード普及促進活動」や「防災活動」を新たな交付対象といたします。

 既に小野市においては、県内自治体で唯一職員の取得率100%を達成しておりますが、市民レベルにおいても県内1位を目標に、更なるマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。

 平成14年の「ひまわりの丘公園」のオープンと同時に、園内の花壇管理ボランティアとして発足した「おのガーデニングボランティア」は、現在100名ものメンバーを擁するボランティア組織に成長しております。

 ボランティアの方々が育てた花の苗を市内の公共施設や学校、自治会などへ無料で配布し、今では年間13万ポットを生産しております。
 このたび、生産拠点を「ひまわりの丘公園」に移転し、他市にはない“オンリーワン”の市民との協働活動をさらに進化させてまいります。

 このほか、昨年12月22日から本市の初代観光大使「おの恋アンバサダー」として、小林祐梨子さんとcyan(シアン)さんに就任いただいております。小林祐梨子さんは、北京オリンピック出場など陸上競技活動を経て、また、cyanさんは音楽活動を通じて、現在、テレビ・ラジオ等、数々のメディアで活躍されております。両観光大使との連携・協働を進め、小野市の魅力を国内外に広く情報発信し、知名度の向上と郷土愛の醸成に取り組んでまいります。

 その一方で、今後5、6年の間に後期高齢者人口の急増が見込まれておりますが、とりわけ要介護になる前段階といわれる“フレイル”の予防への取組強化が謳(うた)われています。そこで、令和3年度より“フレイル”の予防を目的として「保健事業と介護予防の取組を一体的に実施」することで、高齢者がいつまでも生きがいを持って活躍できる「健康寿命の延伸」を目指してまいります。

 

≪子育て支援・教育環境の充実≫

 次に、3つ目の重点項目「子育て支援・教育環境の充実」であります。

 まず、小野市を代表する子育て支援策であり、県内初となる「高校3年生までの医療費」の所得制限なしでの「無料化」については、今後も継続実施を行ってまいります。

 また、“地方から国を変える”という気概を持って、国に先駆けて取り組んだ「就学前教育・保育料の無償化」については、令和元年10月より、ようやく国による無償化がなされたところであります。
 国の無償化の対象とならない0~2歳児につきましても、引き続き、国が定める保育料の3割を軽減し、全ての子育て世帯の経済的支援に取り組んでまいります。

 次に、法人保育所の「認定こども園化」につきましては、少子化に対応した保育機能の再編等に向けて、積極的に取り組んでおります。市場・粟生両園に続き、本年4月から高田町に3園目となる「北辰こども園」が誕生する予定となっており、引き続き、「白百合保育園」、「中央保育所」、「亀鶴保育所」の認定こども園化に取り組んでまいります。

 『教育』につきましては、令和2年度から、超スマート社会(Society5.0)を豊かに生きる力を育み、自立して未来をひらく人づくりを目指した「おの夢と希望の教育」の更なる充実を目指しています。そのため、「児童生徒に1人1台端末」、「高速大容量の通信ネットワーク環境」をはじめとする次世代の教育に対応する「ICT教育環境整備」を行ってまいりました。

 令和3年度においては、この整備された環境を最大限活用する“小野市流のGIGAスクールプロジェクト”を推進することで、新しい時代に求められる能力と学力向上がベストミックスされ、子どもたちの力が最大限に引き出されるものと期待しております。

 引き続き、「校務支援システム」や「到達度テスト」を有効活用し、時代の変化に対応した「夢と希望の教育」を推進するとともに、義務教育9か年の“情報の共有・一元化と水平展開”の徹底と、学校運営の「マネジメント力強化」による「小野市独自の小中一貫教育の深化」に努めてまいります。

 なお、昨年9月に着手した「小野南中学校校舎の長寿命化改修」につきましては、引き続き工事を実施し、11月には「安全安心」な施設環境を確保した新しい校舎へと生まれ変わります。「体育館改修工事」にも同時着手し、建物の耐久性を高めるとともに、校舎と体育館との間に両建物を結ぶエレベーター棟を新たに建築することで、校内のバリアフリー化と機能向上に努めてまいります。

 

≪安全・安心の確保≫

 次に、4つ目の重点項目、「安全・安心の確保」であります。

 まず、平成16年1月に3台体制で運行を開始した「らん♡らんバス」は、年々多くの方々にご利用いただくことで市民の皆様と共に成長し、今や“8台11ルート体制”で市内のほぼ全域を運行しております。

 コロナ禍により利用者が減少している現状ではありますが、“もっと便利に”という市民の皆様のご要望にお応えし、交通政策ではなく福祉政策として“移動手段の確保・充実”に向けて本年度に「バス1台」を増車し、市民に愛される「らん♡らんバス」の利便性向上に取り組んでまいります。

 次に、開始から18年目を迎え、市民の皆様にしっかりと定着した「安全安心パトロール」は、小野警察署と連携し、地域に根付いた防犯・交通安全活動を展開しております。この取組の結果、市内の刑法犯認知件数は、パトロール開始前の平成15年に1,170件だったものが、令和元年には280件と76%も減少するという目覚ましい成果を上げております。
 また、令和3年度より、不法投棄を監視する環境美化パトロール業務を統合・再構築し、安全安心の更なる充実に取り組んでまいります。

 「防災」においては、避難所運営の充実を図るべく、指定避難所となる市内全ての小・中学校、特別支援学校、全コミセンへの防災倉庫設置を完了させるとともに、避難所の“3密対策”を目的として、ワンタッチパーテーションなどの備蓄を充実させてまいります。また、内閣府が実施する「衛星安否確認サービス」の実証実験に県内初の参加自治体として協力してまいります。

 そして、「北播磨総合医療センター」であります。現在、全国的にコロナ患者の増加による公立病院の収支悪化や負担増加が社会問題化している中で、コロナ専用病床を有していない当医療センターも例外ではありません。

 小野・三木両市の陽性者の緊急対応等による通常診療の制限や感染防止措置により医療現場には過度の負担が生じております。この厳しい状況を何としても乗り越えるため、昨年に「経営改善プロジェクト」を立ち上げ、質の高い外来・入院体制の提供を継続するための対応策に着手しております。

 現在、34診療科、450床による高度医療を提供するための医療スタッフは、医師164名、看護師500名、医療技術職員125名の計789名で、北播磨地域の拠点病院として医療体制を整えております。

 令和3年度は、ポストコロナを見据えた診療体制の構築を進めるべく「がん総合診療センター」の設置や「臨床研修センター」の充実、「MRI棟の増設」に着手するとともに、駐車場不足に対応するための「駐車場の拡張整備」も進めるなど、北播磨地域の“中核病院”として高度急性期医療を安定的に提供できる病院づくりを推進してまいります。

 

≪快適な都市空間の形成≫

 次に、5つ目の重点項目「快適な都市空間の形成」であります。

 小野警察署の開署、ホテル誘致をはじめとした“シビックゾーン”と位置付けるエリアにおける新市街地形成へのチャレンジは、ソロ池開発に続く、「市役所新庁舎」の完成によって、小野市の街並みもかなり変貌したとの声をお聞きしますが、個人的にはようやく都市としての機能が整ったに過ぎないと考えております。

 そこで、次なる小野市のチャレンジとして、「市役所新庁舎周辺」を起点とした新たな商業地と宅地開発を視野に入れ、まず第一弾として「図書館東側農地」活用に向けた調査に着手し、都市機能が充実し活気と賑わいが後世にまで持続し続ける「新しいまち」を創造してまいります。

 次に、兵庫県との共同事業として取り組む「ひょうご小野産業団地整備」であります。
 現在、令和3年度の全体完成に向けて工事が順調に進捗しており、先行分譲した3区画は、食品トレイの全国シェア1位の「㈱エフピコ」や「大和ハウス工業㈱」など、一部上場企業の進出が決定し、近日中に工事着手される運びとなっており、進出3企業で300億円を超える投資と約300人の雇用が計画されております。

 残る5区画についても本年秋から分譲開始の予定であり、この「産業団地の整備」によって、8社の企業立地と1,000人を超える雇用創出による新たな産業振興が期待できます。

 また、県市の役割分担に基づき小野市が担う道路、上下水道等のインフラ整備も順調に進捗しており、産業団地内の基幹道路である市道「新都市南北線」については、山田町内の市道121号線までの整備を令和3年度に完成させ、引き続き、国道175号までの延伸部の整備を進めて、渋滞緩和と新たな交通ネットワークを構築してまいります。

 この区域に兵庫県が整備を進めている「東播磨道」が接続すれば、2つの病院と高齢者福祉施設による「医療・福祉・健康」が“三位一体”となった『小野長寿の郷構想区域』と、既存の小野工業団地及び新たな産業団地が生み出す“活力ある産業振興”とがリンケージし、小野市のポテンシャルが更に高まると確信しております。

 次に、三木市内において整備される「(仮称)三木スマートIC(インターチェンジ)」は、当市だけでなく、北播磨圏域における産業振興に必要不可欠であり、三木市と共同でスマートインターから接続される三木市道までの間の「連結道路整備」を進めてまいります。

 このスマートICが小野市にもたらす事業効果は、主要道路の交通渋滞の緩和、住宅地域への交通量減少による安全性の確保に加え、山陽自動車道へのアクセス向上による小野工業団地等の製品出荷額の増加と雇用創出等が期待されるものであります。

 また、平成30年度から着手しております「垂井南土地区画整理事業」は最終段階になっております。保留地も完売し、令和3年度には、いよいよ住宅建設が始まり、約60戸が建ち並ぶ「新たなまち」が完成いたします。

 なお、市内の道路整備についても、「市道片山高田線」の神戸電鉄踏切道拡幅も昨年完了し、令和3年度においては、葉多町から下大部町までの「第1工区」を完了させ、安全安心な道路空間を創出するとともに、経済対策の意味合いから、3月補正前倒し分とあわせ「舗装リニューアル事業」に約1.7億円を投じてまいります。

 

予算総額と健全な財政運営

 以上、令和3年度予算は、一般会計216億円、特別会計106億円、企業会計55億円で、総額を377億円としております。

 財政状況については、様々な事業を実施する一方、効率的な行政運営を進めてきた結果、私が市長に就任したときの平成10年度と比較しますと、基金、いわゆる預金の残高は52億円から、令和3年度は12億円の取り崩しを行うものの独自の財政指標のガイドラインとして定めた70億円を確保できる見込みであります。

 一方、借金にあたる地方債残高は、小野南中学校長寿命化改良や新都市南北線などの大型インフラ整備によって、平成10年度の約169億円から令和3年度は約232億円と、63億円増える見込みでありますが、232億円のうち約6割強にあたる150億円は、後年度に国から補てんされるため、市の実質負担は3割強相当の82億円であります。

 このため、次世代が負担すべき借金を計る「将来負担比率」は、決算が確定した令和元年度では、12.5%と10年ぶりにプラス値に転じたものの、県内29市中低い方から11番目であり、小野南中学校長寿命化改良をはじめとした大型インフラ整備完了後においても、県内市平均を依然下回る見込みであり、将来に「ツケ」を回さない健全財政を堅持できるものと考えております。

 今期定例会には、一般会計予算案をはじめ、23件の議案を提出しております。細部につきましては、各担当者が説明いたしますので、慎重にご審議のうえ、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

 

おわりに

 コロナ収束の兆しが一向に窺(うかが)えず、経済・社会活動との両立も模索段階とも言える状況下において、「脱炭素化」や「デジタル革命」など、我々は今、厳しい環境変化の渦中にあります。従来の延長線上では対応できない環境下においては、「適者生存」-すなわち、強いもの、大きいものが生き残るのではなく、環境に適合したものだけがしたたかに“生き残りではなく、勝ち残れる”と考えております。

 リーダーたる首長は、変化の激しい社会環境にフレキシブルに対応すべく、「洞察力」、「構想力」、「決断力」をもって、新時代を切り拓くために小野市は「かく闘えり」という成果を自らに課し、先人から受け継いだ“我がまち小野”を「人口が減っても活力を失わないまち」として次世代に引き継ぐ責務があります。

 「政治とは無限の理想への果てしなき挑戦」であります。
 “今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念に捉われることなかれ”と、その無限の理想への熱き想いを持って、持続可能な「元気な小野市」の実現に粉骨砕身まい進してまいりますので、皆様のより一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

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