消防団協力事業所表示制度

　地元地域を火災や水害、地震などの災害から守り、地域防災の重要な役割を果たすのが消防団です。
　小野市では消防団員の約８０％がサラリーマン団員であり、そのおよそ半数が市外に勤務している状態です。このような状態では災害発生時に対応できない可能性があります。
　そこで消防団員の確保と活動環境を整備するため、「消防団協力事業所表示制度」を平成１９年４月１日から施行しました。

１．　制度の概要

　認定基準を満たし、消防団協力事業所として認定された事業所には、「消防団協力事業所表示証」を交付します。交付された表示証は、社屋に掲示したり、自社のポスターやホームページ等で公表することができ、消防団活動への協力が社会貢献の一貫としてアピールでき、事業所のイメージアップにつながるとともに、地域防災力の向上を図ることができます。

２．　消防団協力事業所の認定基準

消防関係法令に違反がなく、次のいずれかに該当している場合、認定されます。

従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等
従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等
従業員による機能別消防分団等を設置している事業所等
その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等