住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳ネットワークシステムとは、各種行政の基礎である住民基本台帳の4情報(氏名/住所/性別/生年月日)と住民票コード、これらの変更情報についてネットワーク化を図り、全国共通に電子的な本人確認ができる仕組みです。
住民票コード
無作為に抽出された11桁の番号で、氏名や住所地が推測されることはありません。
・住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関へ提供される本人確認情報は、法律により4情報(氏名・住所・性別・生年月日)、住民票コードとこれらの変更情報に限定され、行政機関の利用できる事務についても、法律で具体的に規定されています。
・住民票コードを民間が使用することは、法律で禁止されています。
・住民票コードは、申請により変更できます。
■住民票コードの変更について
住民コード変更手続きの方法
| 変更する方 | 手続きができる方 | 必要なもの |
| 15歳未満 | 法定代理人(父母等) | 1.住民票コード(変更請求書に変更前の住民票コードを記載する必要があります。 2.手続きされる方の本人確認書類(免許証、保険証等) 3.印鑑 |
| 15歳以上 20歳未満 | 本人または 法定代理人(父母等) | |
| 20歳以上 | 本人 |
住民基本台帳カード
このカードを利用することで、住民票の写しの広域交付や転入転出の特定処理など便利なサービスを受けることができます。写真付と写真のないカードの2種類で、写真付のカードは、身分証明書として活用できます。
住基カードの申請・交付
◆本人が申請される場合
1.申請…申請書(印鑑要)、官公署発行の写真付き身分証明書(運転免許証、パスポート等)
※写真付のカードを希望される場合は写真1枚(6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、無背景の写真(縦4.5cm横3.5cm))
※ご希望の方には、カードに必要な写真を市民課窓口で無料撮影しております。
2.交付…書類A(運転免許証、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳)、書類B(健康保険証、介護保険証、年金手帳・証書、無線従事者免許証などの各種資格証等、その他)のうち、書類Aから2点、または書類A・書類Bから1点ずつお持ちの方のみ即日に交付出来ます。それ以外の場合は、後日交付となります。申請後、市から確認のための書類をお送りしますので、記入のうえ、健康保険証・年金手帳等の本人確認書類2点をご本人に持参していただき、4桁の暗証番号を入力後、交付させていただきます。
◆代理人等による申請の場合
1.申請…申請書(代理人欄も記入)、代理人を確認できる書類(運転免許証、パスポート等)
※写真付のカードを希望される場合は写真1枚
2.交付…後日本市から送付した照会書等をご本人に持参していただき、4桁の暗証番号を入力後、交付。
交付手数料 無料(平成22年4月1日から)
交付対象 希望する市民(外国籍の方は、除きます。)
カードの有効期限 交付の日から10年間
住民基本台帳カードの提示で受けることのできるサービス
1.住民票の写しの交付がどこの市町村窓口でも受けられます。
全国どこの市町村においても住民票の写し(本籍記載なし)の交付が受けられます。(運転免許証等の身分証明書の提示でも可能です。)ただし、住民基本台帳ネットワークに参加していない自治体は除きます。
2.転入転出時の特例処理が受けられます。
本市を転出される際「付記転出届」を本市へ郵送することにより「転出証明書」なしで転入届ができ、転入地市町村へ1回行くだけで手続きを済ませることができます。
3.写真付きのカードは身分証明書としてお使いいただけます。
全国の市町村窓口や公共機関などの場所で、身分証明書としてご利用いただけます。
詳しくは、こちらを参照してください。
【総務省の住民基本台帳ネットワークシステムに関するホームページ】
| 現在、土曜日の午前中、戸籍・印鑑証明・住民票の写しの交付を行なっていますが、住基ネットに関係した業務は、全国サーバーの稼働時間外のため、できませんので、ご了解ください。 |
[住民基本台帳ネットワークシステム基礎知識]
Q1 ICカードって何?
A1 ICカードは、キャッシュカード大のプラスティック製のカードに、半導体集積回路(ICチップ)を埋め込んだもので、従来の磁気ストライプによるカードよりも、記憶容量が大きく(500文字〜8,000文字)、CPUが搭載されていることによりセキュリティも高いと言われています。このため、偽造も大変難しく磁気の影響も受けないので、情報を安全・確実に管理・利用することができます。住民基本台帳カードは、万が一紛失・盗難にあっても盗み見や改ざんされないしくみになっています。
Q2 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)って何?
A2 改正住民基本台帳法(平成11年8月)に基づき整備された市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や国の行政機関等に対する本人確認情報の提供を行なうための全国規模のネットワークシステムです。市は高度情報通信社会の到来に対応し、住民負担の軽減とサービスの向上、行政事務の効率化による行政改革を図るため、平成14年8月の住基ネット稼動と同時期に接続し、市民の方に住民票コードの通知を実施しました。
住民基本台帳ネットワークシステムによって…
各種、届出・申請の際、住民票の添付等が不要になります。
一般旅券の新規・再発行、渡航先の追加
建設業法に基づく技術検定の受験申請
国家・地方公務員の共済給付の支給等