少子化・高齢化社会に伴い、介護が必要な人を家族だけでは支えきれなくなってきました。そこで、社会全体でその人たちをサポートするために介護保険制度が生まれました。いざ介護が必要になったときに介護保険サービスを受けられるように、保険料を出し合う必要があります。運営して行くのは市町村で、国や都道府県からは財政面などのサポートを受けます。
この制度では、介護サービスを受けたい本人の希望などによって、在宅サービスや施設サービスを受けることができます。利用された場合には利用料金の1割を負担していただきます。

■介護保険の被保険者

受給資格者	対象者	受給資格
第1号被保険者	65歳以上	要支援者 要介護者
第2号被保険者	40歳以上65歳未満	要支援者・要介護者 （※特定の疾病のみ）

■介護保険料の納め方

第1号被保険者の方は老齢・退職年金が月額15，000円以上の場合と、そうでない場合によって納め方が異なります。
月額15，000円以上の場合…年金から天引きとなります。
月額15，000円未満の場合…納付書・口座振替によって市町村へ納付となります。
第2号被保険者の方は加入されている医療保険（社会保険、国民健康保険等）の保険料と一緒に徴収されます。

老齢・退職年金が月額15，000円以上の方でも、次の場合は納付書で納めます。
◆年度の途中で65歳（第1号被保険者）になったとき
◆年度の途中で他の市町村から転入したとき
◆年度の途中で保険料の額が変わったとき

※年金点天引き開始時期について

65歳になったときには、65歳の誕生日の前日のある月の分から納めます。
（例）9月1日生まれの方→8月分から納めます
　　　9月2日生まれの方→9月分から納めます

■第1号被保険者の介護保険料

保険料は所得と住んでいる市町村によって異なります。

小野市の第1号被保険者の介護保険料

第１段階の方　　         基準額（5,100円）×0.50＝2,550円（月額）　年額30,600円

第２段階の方　　         基準額（5,100円）×0.50＝2,550円（月額）　年額30,600円

第３段階（軽減）の方　　基準額（5,100円）×0.65＝3,315円（月額）　年額39,780円

第３段階の方　　         基準額（5,100円）×0.75＝3,825円（月額）　年額45,900円

第４段階（軽減）の方　　基準額（5,100円）×0.90＝4,590円（月額）　年額55,080円

第４段階の方　　         基準額（5,100円）×1.00＝5100円（月額）　年額61,200円

第５段階の方　　         基準額（5,100円）×1.25＝6,120円（月額）　年額76,500円

第６段階の方　　         基準額（5,100円）×1.50＝7,650円（月額）　年額91,800円

第７段階の方　　         基準額（5,100円）×1.75＝8,925円（月額）　年額107,100円

第８段階の方　　         基準額（5,100円）×2.00＝10,200円（月額）　年額122,400円

　

■介護サービスの利用方法

■介護保険で利用できるサービス

日常生活に手助けが必要になったり、介護が必要になられた場合は、介護保険制度を利用して、下記のサービスを受けることができます。サービスの利用にあたっては、あらかじめ「要介護認定」を受けていただく必要があります。

在宅サービス	・訪問介護　・訪問入浴　・訪問看護　・訪問リハビリテーション　・居宅療養管理指導　・通所介護　・通所リハビリテーション　・短期入所生活介護　・短期入所療養介護　・認知症対応型共同生活介護　・特定施設入所者生活介護　・福祉用具の貸与　・福祉用具の購入費の支給　・住宅改修費の支給
施設サービス	・介護老人福祉施設　・介護老人保健施設　・介護療養型医療施設

■在宅サービス

家庭を訪問するサービス
ホームヘルパー訪問〔訪問介護〕
看護師などの訪問〔訪問看護〕
リハビリの専門職の訪問〔訪問リハビリテーション〕
入浴チーム訪問〔訪問入浴介護〕
医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、歯科衛生士による指導〔居宅療養管理指導〕

日帰りで通うサービス
　・日帰り介護施設（デイサービスセンター）などへの通所
　（通所介護〔機能訓練、食事や入浴など〕）
　・老人保健施設などへの通所〔通所リハビリテーション（デイケア）〕

施設への短期入所サービス
　・特別養護老人ホームや老人保健施設などへの短期入所〔ショートステイ〕

福祉用具の貸与・購入や住宅の改修
　・福祉用具（車いす、特殊寝台など）の貸与
　・福祉用具（腰かけ便座、入浴用いすなど）の購入費の支給
　・住宅改修費（手すりの取り付けや段差の解消など）の支給

その他
　・有料老人ホームなどでの介護〔特定施設入所者生活介護〕

居宅サービス計画の作成
　・介護支援専門員が各種サービスの組合せ等の相談に応じます。

在宅サービスは、要介護認定の結果「要支援状態」又は、「要介護状態」と判定された方が利用できます。
施設サービスは、要介護認定の結果「要介護状態」と判定された方が利用できます。
要介護認定は、申請からおおむね1ヶ月を要しますが、サービスの利用は申請日にさかのぼって開始できます。
サービスの利用料は、かかった費用の1割ですが、施設サービスの場合は、費用の1割のほかに食費と日常生活費の負担が必要です。

■施設サービス

　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
　介護老人保健施設
　介護療養型医療施設

■地域密着型サービス