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市長施政方針

市長施政方針

 

平成28年2月 第400回小野市議会(定例会)

小野市長施政方針 小野市長施政方針〈PDF:400KB〉
 

はじめに                       

 本日ここに、記念すべき第400回の節目を迎えた市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝を心からお慶び申し上げますとともに、市政の推進にご尽力いただいておりますことに対し、衷心より感謝を申し上げます。

 ここに、平成28年度当初予算をはじめ重要案件のご審議をお願いするにあたり、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと考えております。

 

『NEXTおの創生』に向けての決意                     

 「今日、我々の安楽というものは、祖先の努力の余慶(よけい/お蔭の意)である。ゆえに、明日、我々子孫の幸福は、今日の我々の犠牲と努力とに待たねばならぬ。」

 時代を超えた事業構想力により、近代まちづくりの『先駆者』と呼ばれた「後藤新平」の言葉であります。氏の功績は、関東大震災からの東京復興を陣頭指揮し、東京を世界に通用する“まち”へ大改造しただけでなく、新しい日本のまちづくりの“羅針盤”となるべく、壮大な「夢」に向かい走り続けた姿にあると言われております。

 今日の小野市の発展も、その礎を築いてこられた先人の方々の深い郷土愛とご尽力の賜物であり、その功績に敬意と感謝の念を抱きつつ、平成28年度は、これから始まる「小野市百年の計」にふさわしい、『NEXTおの創生』のための「新たなまちづくり」へのチャレンジが始まる記念すべき年にしたいと考えております。

 

〔昨年の小野市〕

 昨年を振り返りますと、時代の大転換期にあって、積極的に事業を展開し、市制61年目にして更に大きく一歩を踏み出した一年であったように思います。

 例を挙げますと、『元気な小野市』の発信においては、8月に全日本中学校陸上競技選手権大会で「小野中学校女子リレーチーム」が見事「全国優勝」という偉業を達成してくれました。

 また、10月には、全国約1,700の自治体が登録する「全国移住ナビ」において、小野市のサイトへのアクセス数が全国第2位となり、高市総務大臣から大臣表彰を受賞したことなど、これら喜ばしい出来事が続いたことで、多少なりとも小野市の知名度向上に繋がったものと考えております。

 次に、『将来に向けてのまちづくり』においては、11月に市民の長年の悲願であった「小野警察署」が開署し、さらに、今年に入り、警察署の東隣に「小野市安全安心センター」、そして神戸電鉄小野駅西側には「小野駅前交番」もオープンしております。

 特に市民の長年の悲願であった「小野警察署」が開署したことに伴い、ようやく「安全安心のための3つの拠点」が整いました。

 すなわち、一つには、地域医療の拠点である「北播磨総合医療センター」、二つには、防災対策の拠点である「防災センター」、そして三つには「小野警察署」であります。これら「三つの拠点」が三位一体となり、さらなる『安全安心のまちづくり』を進めてまいりたいと考えております。

 さらには、4年後の平成32年4月オープンを目指し「市役所新庁舎の移転新築」を決断し、市制61年目にして、小野市が大きく飛躍するための基盤が整った年であったように思います。

 

〔人口減少対策の本質は「女性」と「高齢者」の活躍推進〕 

 現在、NHK朝の連続テレビ小説『あさが来た』で、小野一柳藩 一柳恵三ゆかりの一人の“女性の活躍”が取り上げられております。その名はご承知の通り「広岡浅子」。七転び八起き以上の「九転び十起き」という言葉を“座右の銘”とし、女性の社会進出など殆どなかった時代に、実業家、そして教育者として、“女性活躍”の必要性を世に知らしめた『先駆者』であります。

 国においても、昨年8月に「女性活躍推進法」が成立し、今年の4月から施行されることになっております。これにより、従来型の延長線上に働き方のあり方を議論するのではなく、“新たな視点”での女性の社会での活躍が広がることの期待やその必要性、働き方の改革が求められております。

 その一方で、我が国の15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、1995年から2015年の20年間に1千万人、率にして12%も減少していることに加え、総人口に占める65歳以上の割合、すなわち、高齢化率は25%を超え、2060年には40%になると言われております。

 少子高齢化の急速な進展に伴い、日本の社会構造が激変した現状において、我が国が抱える課題の“本質”とされる「労働力不足」の解消や「経済成長」を続けるには、「女性」と「高齢者」の“活躍”が不可欠であります。

 これからは、女性や高齢者の持ち得る「能力」や「経験」、そして、「多様な価値観」を認め合う“環境整備”こそが、人口減少・超高齢社会における「活力あるまちづくり」のカギを握ると考えております。

 

〔キーワードは“全体参加型社会”〕

 そして、平成28年度からは、いよいよ国が進める地方創生が実行段階に入ってまいります。小野市においても、昨年度に2060年の小野市の将来人口を、推計より約3,000人多い、38,000人にするという「人口ビジョン」を描き、『新たな価値観の創造と輝く未来への挑戦』を基本理念とした「小野市総合戦略」を実行していくこととしております。

 このような中で、この取組を通じ、我々自治体が本当に求められるものは、「人口を減らさないようにすること」ではなく、『人口が減ってもそこに住む方々への行政サービスを損なわないようにする』ことであります。

 小野市においては、これまでから国に先駆け「子育て支援」や「教育環境の充実」、さらには、「安全・安心なまち」の創造に取り組んでまいりました。

 これからは、少子化対策としての若い世代の負担軽減と、女性や高齢者の一層の社会進出を促すための“仕組みづくり”に向けて、小野市の“強み”である「子育て支援」や「教育」の徹底した重点強化、そして、高齢者の活躍を促し、生涯現役、生涯青春を目指す「エイジ・ルネサンス・プロジェクト」の更なる推進に取り組んでまいります。

 これら“小野市流”の地方創生とも言える小野市が本来持ち得る「強み」を更に活かした取組を強化することで、小野市ならではの「新しい時代」に見合った活力ある『全体参加型社会』の実現を目指してまいります。

 

〔次世代へつなぐ「新たなまちづくり」へのチャレンジ〕

 これまで5期17年間、全力で市政運営に邁進し、『住むなら!やっぱりおの』の実現に向けて様々な事業を展開してまいりました。

 しかしながら、客観的に見れば、ようやく小野市も他の都市並みに都市基盤が整い、新たなまちづくりに向けた“スタートライン”に立ったばかりであり、いよいよこれからが、次世代へつなぐ新たなまちづくり『NEXTおの創生』へのチャレンジの始まりであると考えております。

 そのチャレンジの基本理念となるのは、一貫してぶれることのない『行政も経営』であり、「行政経営戦略4つの柱」であります。すなわち、

 一つには、市民を顧客と捉えた「顧客満足度志向」、

 二つには、何をやっているかではなく、何をもたらしたかを問う「成果主義」、

 三つには、ここしかない小野らしさを追求する「オンリーワン」、

 四つには、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理」であります。

 今年の7月には、待望の「新粟田橋」が完成する予定であり、それに伴い、エクラやホテル、警察署などの都市機能が集積したシビックゾーンへの交通アクセスが回復します。

 また、国道175号から「北播磨総合医療センター」前を通り、小野工業団地を結ぶ「新都市中央線」も平成28年度末に供用開始予定であり、「東播磨道」の整備と併せて、これら新たな交通ネットワークの形成は、平成26年度において市が誘致したホテルのオープンに続き、北播磨圏域における“人の流れ”を大きく変えるものと考えております。 

 さらに、旧KDDI跡地である「浄谷黒川丘陵地」では、小野市初の本格的な400mトラックを有し、サッカー競技なども可能な「多目的運動広場」の整備を進めるほか、現在、兵庫県との緊密な連携の下で進める、「医療・福祉・健康」が三位一体となった「小野長寿の郷構想」において、構想区域内の広大なエリアを活用し、21世紀における“まち・ひと・しごと”の好循環を創るべく、『新産業団地の整備』を兵庫県との共同事業で進めて行くこととしております。

 今日の小野市の発展は、その「礎」となられた先人の方々のたゆまぬ努力のお陰であります。それゆえに我々は、その功績に敬意を払い、その “志”を受け継ぎ、「次世代の幸福」のため、さらには『小野市百年後の繁栄』のために、努力をいとわず、苦しきを憂えず、邁進し続ける責務があります。

 これから始まる次世代につなぐ「新たなまちづくり」へのチャレンジに際し、『行政も経営』との一貫した基本理念と、「行政経営戦略4つの柱」を基軸に、“年中夢求”の気概をもって、粉骨砕身取り組む所存でありますので、皆様のより一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

新年度予算の主な施策                 

 それでは、平成28年度当初予算につきまして、これまでの経過を踏まえつつ、その主なものを申し上げたいと思います。

 平成28年度一般会計の予算規模は、平成24年度以来4年ぶりに200億円超えとなる対前年度3.8パーセント増の200億1千万円であります。

 市税収入は、当初予算では69億1千万円と、太陽光発電等の設備投資で固定資産税の増収が見込まれ、約9千万円程度増える見込みでありますが、引き続き、徹底した無駄の排除を敢行しつつ、人口減少・超高齢社会下における新たなまちづくりへのスタートに向けた予算としております。 

 さきほど、冒頭において、私の決意表明を申し上げましたが、『NEXTおの創生』に向けた新年度予算において、“小野市流地方創生”を加速化させるための重点項目は、大きく「3つ」であります。

 一つには、「子育て支援と教育の更なる強化」 

 二つには、「都市基盤の充実と地域産業の活性化」

 三つには、「高齢者の活躍推進と市民力・地域力の向上」 であります。

 

  • 「子育て支援と教育の更なる強化」

 まず、1つ目の重点項目、「子育て支援と教育の更なる強化」についてであります。

〔県内初:高校3年生までの医療費完全無料化(所得制限なし)〕

 今や、小野市を代表する子育て支援策となった「中学3年生までの医療費完全無料化」でありますが、平成28年度からその対象年齢を現行よりさらに3歳引き上げ「県内初」となる“18歳到達の年度末”、すなわち、学年で言えば“高校3年生”まで拡大し、所得制限を設けず 「完全無料化」を実施します。

 なお、年齢条件に合致すれば、専門学校生や社会人をも含めた制度対象としており、小野市の子育て支援の代名詞とも言える、「医療費完全無料化」への取組の更なる充実を行ってまいります。

 

〔就学前保育料(4・5歳児)の完全無料化(所得制限なし)〕

 次に、小野市では、平成26年度から約1億5千万円を投入し、市独自に保護者が支払うべき保育料の3割を負担し、保護者の負担を軽減してまいりましたが、平成28年度から幼稚園を含む就学前の4・5歳児を対象に所得制限を設けず、保育料の「完全無料化」を実施します。

 なお、3歳以下の保育料についても、引き続き、保護者負担の3割にあたる保育料を市独自に負担し、保護者の負担を軽減してまいります。

 

〔妊娠・子育てサポートセンターの開設〕

 さらに、「相談体制の充実」を目指し、妊娠から子育て期の相談・支援をワンストップで行う「妊娠・子育てサポートセンター」を開設します。

 センターには、妊娠期から子育て期に至るまでの幅広い子育て相談に一元対応すべく、専任の助産師と子育て支援員を配置し、妊産婦や子どもを持つ親にとって、安心・便利な相談体制を構築してまいります。

 なお、これまでから取り組んでいる「特定不妊治療費」や「不育症治療費の助成」、「産後ケアの経費助成」、そして「病児・病後児保育」、「アフタースクールの時間延長」など、小野市本来の “強み”である切れ目のない包括的な子育て支援についても、引き続き実施することで、名実ともに「県内一の子育て支援」を目指してまいります。

 次に、「小野市の教育」につきましては、教育行政顧問に東北大学川島隆太教授を迎え、小野市独自の教育プログラム「おの検定」を創設し、実施しているほか、脳科学理論に基づく、いわゆる「16か年教育」が定着しております。

 また、環境整備においても、これまでから市内全学校の耐震化工事等の校舎整備、全教室への空調設備の導入など、安全安心な環境整備と授業に集中できる環境整備を行ってきたところです。

 

〔小中一貫教育の更なる推進〕

 そのような中で、平成16年度から実施している「小中連携教育」の実績を踏まえ、平成27年度から河合小中学校区において、「小中一貫教育」に取り組んでおります。平成28年度からは、これらの成果を踏まえ、市内全校区において、子どもの発達段階に応じた新たな「9か年カリキュラム」に基づく教育体系を構築し、生徒の学びの継続性や専門性を重視した、小野市ならではの「小中一貫教育」に取り組んでまいります。

 また、小中一貫教育の更なる成果向上を目指し、各生徒児童の学籍・学力をデータベース化し、集中管理する「校務支援管理システム」を導入し、小野市の教育を更に進化させてまいります。

 

〔学校給食センター建設工事の着手〕

 次に、平成27年度から建て替えに向けた実施設計に着手している「学校給食センター」については、平成29年9月の本格稼働に向けて、建設工事に着手します。建て替えにあたっては、衛生管理の向上や食物アレルギーへの対応とともに、副食3品の提供、地産地消メニューの拡充などを実現するための厨房設備機器を導入し、学校給食の充実と、より安全・安心な提供に努めてまいります。

 

〔教育推進体制の更なる機能強化〕

 また、昨年度の地方教育行政法の改正に伴い、平成27年度から市長による「総合教育会議」の開催、教育大綱の策定など、教育部門と行政部門との連携強化を目的とした新たな教育行政体制が始まっております。

 しかしながら、これまでから申し上げておりますように、小野市においては、既に17年前から市長と教育委員会は密接な連携のもと、教育に関する情報を共有、一元化し、水平展開を行いながら教育行政を進めており、この「総合教育会議」についても、いち早く昨年4月に設置するなど、従来からの延長線上で教育施策や取組活動などの点検、評価と、更なる改善について、議論を深めているところであります。

 このような中で、小野市独自の教育推進体制の更なる機能強化を図るため、平成28年度から、新たに教育長の指揮下に「教育監」を配置し、学校現場における幅広い教育課題の支援、解決にあたるとともに、学校経営のマネジメント力強化を図ってまいります。

 

  • 「都市基盤の充実と地域産業の活性化」

 続いて、2つ目の重点項目、「都市基盤の充実と地域産業の活性化」についてであります。

〔市役所庁舎の移転新築〕

 まず、「市役所庁舎」の移転新築についてであります。昨年12月の市議会において、新庁舎建設の候補地である「シビックゾーン」への移転に関する用地取得予算のご承認をいただけたことで、市の方針をご理解していただけたものと考えております。現在、新庁舎建設基本計画策定のため、庁内で様々な検討、議論を重ねておる段階であり、基本計画策定後は、市民の皆さまにもご意見をいただき、それらを踏まえ、平成28年度中に基本設計・実施設計を行い、平成32年度より新庁舎での業務開始を目指したいと考えております。

 また、言うまでもなく、市役所は市民サービスを担う市内最大の“拠点”であり、市民に大いなる「夢」と、「誇り」、そして、「希望」を持たせる市のシンボルであります。従いまして、新庁舎は現庁舎機能の置換えに留まることなく、やすらぎや交流の空間創出は勿論のこと、新しい組織のあり方や、新たな手法での行政サービスの提供など、将来を見据え「市民の財産」となる施設にしてまいります。

 なお、新庁舎の建設にあたっては、これまでから申し上げておりますように、市の貯金にあたる基金は「70億円を維持」、「実質公債費比率10%以下」、そして、「将来負担比率30%以下」という具体的な財政指標のガイドラインを明確に設定し、財政の健全性を維持してまいります。

 

〔新産業団地の整備推進〕

 小野市では、これまでから、市の産業基盤を支える企業誘致に関しては市長自らが「営業本部長」として精力的にトップセールスを行ってまいりました。

 その結果、150ヘクタールからなる「小野工業団地」と「小野流通等業務団地」は全て完売。今では先端産業を含む30社を超える企業が立地し、市の財政基盤を支えるとともに雇用の拡大につながっております。

 このような中で、先日の議員協議会でも申し上げましたように、企業立地の更なる促進や、雇用の確保など、地方創生で本来取り組むべき“まち・ひと・しごと”の好循環を生み出すべく、兵庫県との共同事業により「小野長寿の郷構想区域内」において「新産業団地」の整備を開始することとなりました。

 なお、産業団地の全体規模は、約40ヘクタールを予定し、事業期間は平成28年度から33年度の6カ年となっており、平成31年度の一部分譲開始に向けて、平成28年度から計画策定を進めてまいります。

 この「医療・福祉・健康」が三位一体となった「小野長寿の郷構想」区域内における“小野市流地方創生”の新たなチャレンジは、将来的な産業基盤の形成、地域における雇用拡大のみならず、将来の小野市を支える大きな都市基盤になるものと考えております。

 

〔新都市中央線の整備〕

 そして、「北播磨総合医療センター」前を通り、「小野長寿の郷構想」エリアのほぼ中央を通る「新都市中央線」については、平成28年度末に全線供用開始予定であります。

 この「新都市中央線」は、「小野長寿の郷構想」における広域連携の役割を担う基幹道路でもあります。懸案であった三木市境との接続箇所についても、平成28年度末の全線供用開始と同時に通行可能となる予定となっており、さらには、将来的に国道175号を介し、兵庫県が整備を進める「東播磨道」との接続も予定されております。

 また、現在、三木市において、山陽自動車道三木サービスエリア北側に「大型商業施設」の誘致構想を掲げておられることから、「新都市中央線」の全線供用開始をきっかけとした「新たな道路ネットワーク」の形成は、小野市のみならず北播磨の地域活性化に大きな効果をもたらすものと考えております。

 

〔粟田橋の架け替え〕

 さらに、「粟田橋の架け替え」でありますが、いよいよ今年7月に完了する予定となりました。この事業は県が主体となって実施される事業でありますが、地元自治会や市議会など、関係者が一丸となって迅速な要望活動をしていただいた結果、平成25年9月の被害発生から僅か3年足らずというスピードで架け替えが実現することとなります。

 冒頭にも申し上げましたが、「新粟田橋」の完成に伴い、エクラやホテル、警察署などの都市機能が集積したシビックゾーンへの交通アクセスが回復することとなり、一昨年のホテルに続き、北播磨における“新たな人の流れ”を大きく変えるものと考えております。なお、橋の架け替えに伴い、更なる安全性確保の観点から道路の拡幅と、歩道の設置を行ってまいります。

 

〔浄谷黒川多目的運動広場の整備〕

また、市民の貴重な財産として取得した約100ヘクタールの「浄谷黒川丘陵地」の整備については、防衛省の補助金を活用し、小野市初となる400mトラックを有し、サッカー競技なども可能な「多目的運動広場」の整備を進めております。平時には、市民のさらなる「スポーツ振興の場」として、災害時には、避難地や救援活動などの「防災拠点」となる多機能な施設を整備してまいります。

 

〔垂井南土地区画整理事業の実施〕

次に、土地区画整理事業については、すでに、黒川南、大島、そして王子南地区などにおいて計画的に実施し、過去から懸案であった黒川西地区の区画整理も完了しておる状況であります。このような中で、移住・定住促進の観点から、受け皿としての良好な宅地の供給は不可欠であるため、平成28年度から垂井地区の土地区画整理事業の事業認可に向けて着手してまいります。

 

〔匠の技継承事業の開始〕

 また、小野市の伝統産業である「播州そろばん」と「小野金物」に関する共通の課題として、製造職人の高齢化が進行しており、その卓越した技術をいかにして後世へ伝承していくのかが共通の課題となっております。

 そこで、平成28年度より、新たに「匠の技継承事業」として、技術の伝承と組織の再生を図るべく、次世代に向けた「後継者の育成支援」は勿論の事、将来的な訪日外国人観光客の誘致を視野に入れた伝統産業会館における「ものづくり体験工房」の整備など、伝統産業が本来有する「ブランド力」を活用した“情報発信と交流促進”の新たな展開に取り組んでまいります。

 

〔市内観光案内板の多言語対応化〕

 我が国への訪日外国人観光客数は、3年連続で過去最高を更新し、今や年間1,900万人を超える見通しであります。市内のホテルにおいても、中国人団体ツアー客をはじめとした外国人観光客の宿泊が増加しておることから、この状況に対応すべく、平成27年度中に「ひまわりの丘公園」、「エクラ」、など、市内観光交流施設への公衆無線LAN Wi-Fi(ワイファイ)環境の整備や、市観光協会ホームページの多言語対応化を完了させてまいります。

 引き続き、平成28年度においては、市内全域の観光案内板の「多言語対応化」を行い、市が誘致したホテルを「核」としたインバウンド観光対応を進めてまいります。

 

〔女性のビジネス参画、U・Iターン促進に向けた創業・起業支援〕

 また、昨年4月より、市内における創業、起業希望者を支援すべく、「創業支援事業計画」に基づき、「女性」の持ち得る能力を活用した新たなビジネス参画をはじめとした創業、起業支援に取り組んでおります。

 引き続き、「女性起業セミナー」や、U・Iターンを含めた「創業塾」を開催するとともに、新たに、市内若年層就職希望者向けの情報提供サイト「ワクナビ」による積極的な情報発信を行ってまいります。

 

〔女性参画の更なる推進〕

 さらに、「自治会役員への女性参画制度」についても、引き続き実施するとともに、女性の更なる地域参画を推進するため、「ウィメンズチャレンジ塾」の継続開催を通して、女性リーダーの養成を推進してまいります。

 また、新たな取組として、ウィメンズチャレンジ塾の参加者を中心に「女性防災会議」を開催し、地域における女性の参画と活躍を推進してまいります。

 

〔防犯灯倍増5000作戦、安全・安心パトロールの更なる展開〕

 次に、平成26年度から開始しました「防犯灯倍増5000作戦」については、目標5,000灯の防犯灯設置に対し、現在の進捗率は80パーセントを超え、残り1,000灯を切った状況であります。引き続き、設置を推進するとともに、開始から13年目を迎えた警察官OBら専任職員15名、専用車8台体制による「安全安心パトロール」についても、これまで以上に警察署との連携を図りながら実施し、「県内で一番治安の良いまち」を目指してまいりたいと考えております。

 

〔消防・救急車両の整備〕

また、消防、救急車両の整備でありますが、参考までに小野市における平成27年における年間火災件数は、過去最少となる14件、人口1万人当たりの出火件数を示す出火率も5市1町で最少の2.88と、「見える成果」をあげております。この成果を更に向上させるべく、平成28年度においても、「後手から先手管理」の実践として、「化学消防車」を更新するとともに、第3の救急拠点の正式設置を見据え、「救急車」を現行の3台から4台体制へ増車し、複雑、多様化する火災・救急対応力の増強を行ってまいります。

 

〔北播磨総合医療センターの機能充実〕

「北播磨総合医療センター」の機能充実につきましては、平成25年10月の開院以来、北播磨地域の中核病院として安全で質の高い医療の提供に努めてまいりました。昨年には、「地域医療支援病院の認定」、「緩和ケア病棟の運用開始」、「SCU(脳卒中集中治療室)の開設」など、医療機関として更なる機能充実を図りました。また、現在の一日平均患者数についても、入院約380人、外来患者約940人と、前年度に比較し入院・外来いずれも増加しており、順調に推移しております。

 現在の医療スタッフは、医師121名、看護師522名、医療技術職員122名の計765名となっており、本年4月には医師132名体制を整えます。

 引き続き、総合的かつ高度な医療機能を発揮するため、医療スタッフの充実とともに、 今後も、“患者と医療人を()きつけるマグネットホスピタル”として、医療機関の体制強化を図ってまいります。

 

  • 「高齢者の活躍推進と市民力・地域力の向上

 次に、3つ目の重点項目、「高齢者の活躍推進と市民力・地域力の向上」についてであります。

 これまでからも申し上げている通り、人口減少、超高齢社会という現実を突き詰めて考えれば、少子化対策の本質は「高齢者対策」にあると言えます。

 元気な高齢者が “活躍”できる「場」を整え、地域で高齢者を支えあう仕組みを構築することで、結果として若い世代が安心して子育てができ、ひいては、女性の社会進出につながってくるものと考えております。

 小野市では、高齢者の活躍を促し、「生涯現役」「生涯青春」を目指す「エイジ・ルネサンス・プロジェクト」の更なる推進により、高齢者の持ちうる能力や発想を活かした幼老共生型の「新たなまちづくり」を目指してまいります。

 

〔エイジ・ルネサンス・パーティの継続開催〕

 まずは、「エイジ・ルネサンス・パーティ」の継続開催であります。

 今回で、第16回目を迎えるこのイベントは、65歳になった方を「第2の成人式」とイメージしたもので、桂文枝さんをトーク・コーディネーターに迎え、人生の再出発と新たな人のつながりの「場」を提供するものであります。

 引き続き、“生涯現役”のまちづくりを象徴する「オンリーワンイベント」として、更なる充実を図ってまいります。

 

〔シニア世代社会参加推進事業の開始〕

 次に、定年退職などを契機として、人生80年時代における第2の人生をどう歩んでいくのか、自らの生き様をじっくりと顧みるきっかけづくりが必要とされています。そこで、平成28年度より新たに、「シニア世代社会参加推進事業」を創設し、シニア世代を対象とした「セカンドライフセミナー」の開催や、仲間づくりの「場」を提供し、シニア世代の更なる社会参加を推進してまいります。

 

〔シニア世代の“生きがい創出”と“健康増進”の更なる推進〕

 また、シニア世代の持ち得る「経験」、「知識」、そして、「技能」を活かした地域活動を支援する「シニアサポートモデル事業」についても、引き続き、実施するとともに、「こだまの森公園」のグラウンドゴルフ場の駐車場増設やトイレ整備などを実施し、シニア世代の“生きがい創出”と“健康増進”の更なる推進に取り組んでまいります。 

 

〔市民力の融合 小野まつりと小野ハーフマラソンの開催〕

 次に、「市民力」、「地域力」の向上等に向けた取組の推進であります。

 まず、14万人もの来場者で賑わう小野市最大のイベント「小野まつり」は、今年で第39回目の開催を迎えます。北播磨最大の5,000発の花火や、県内最大のダンスイベントである「おの恋おどり」を開催し、躍動感にあふれた“夏のおの恋”を全国へ発信しております。今回から、ステージの増設を予定しており、「まつりを通して、小野市を変えよう」という市民の熱き想いのもと、更にパワフルに開催してまいります。

 一方、小野まつりが“夏のおの恋”であるのに対し、「小野ハーフマラソン」は、“冬のおの恋”として、全国から4,500人のランナーと、約2万人に及ぶ市民の皆様が応援に参加する一大イベントとなりました。第3回目の開催となる本年も、マラソンを通した“ひと・もの・にぎわいづくり”の融合と市民の“ボランティア・マインド”の醸成を目指して盛大に開催してまいります。

 なお、これら夏・冬2つの“おの恋”イベントをはじめ、「元気な小野市」の姿を市内外にリアルタイムに情報発信すべく、SNS等を活用した情報発信への取組を更に強化してまいります。

 

〔市民力・地域力向上への取組の更なる推進〕

 その他、「地域のきずなづくり支援事業」や、「地域づくり協議会への助成」についても引き続き実施し、「市民力」、「地域力」の向上に向けた取組を更に推進してまいります。

 

〔らんらんバスの運行〕 

 次に、運行開始から13年目を迎えた「らんらんバス」は、“福祉施策”の一環として、本年1月から2台を増車し、計7台体制で運行しております。今では年間12万人を超える方々にご利用いただき、市民の“足”としてしっかりと定着しております。また、新たな活用策として、現在観光ルートの試行運行にチャレンジしておるところでもあり、人口減少、超高齢社会下における「らんらんバス」を活用した“新たなまちづくり”へのチャレンジを通して、更なる「顧客満足度の向上」を目指してまいります。

 

〔神戸電鉄粟生線の存続〕

 最後になりますが、「神戸電鉄粟生線」につきましては、行政の支援効果等により、経営改善が進んでおりますが、依然として粟生線単体では厳しい状況に置かれたままであります。そのような中で、支援に関する基本協定の期限が迫っており、昨年にも申しあげましたように、従来のイベントを主体とした「活性化」の一方で、『経営面』からの抜本的な議論が必要であり、その時期に来ているものと考えております。

 このため、協議会とは別組織で、首長らで構成する戦略会議の立ち上げを予定しており、沿線3市、兵庫県も加えた中で、経営に踏み込んだ協議を進め、粟生線の“あるべき姿”を探ってまいりたいと考えております。

 

予算総額と健全な財政運営                       

 以上、平成28年度予算は、一般会計200億円、特別会計111億円、企業会計62億円で、総額を373億円としております。

 市長就任以来、徹底した行財政改革を実施し、昨年度までの16年間トータルで年間市税の約4倍に匹敵する約269億円の経費削減効果を達成してまいりました。また、職員数についても、全国に例のないONPM計画(期限付嘱託職員制度)の導入などによって、職員数を30%減らし、人口100人当たりの職員数は0.531人と、県内10万人以下の市では、県内最少を維持し、まさに少数精鋭で、その質を落とすことなく、業務を遂行してまいります。

 その一方で、現在我が国で課題とされている「多様な働き方」が可能な“仕組みづくり”にチャレンジすべく、新たに庁内の一部業務において、育児や介護など個々の事情に配慮した多様な働き方を可能とする短時間勤務制度の導入を検討してまいりたいと考えております。

 それらの結果、平成28年度末で、市の預金にあたる基金残高は、新庁舎移転新築に伴い取り崩しをするものの、89億円を確保できる見込みであります。

 一方、借金にあたる地方債残高は、平成27年度末とほぼ同額の190億円になる見込みでありますが、国の補てん措置により、市の実質負担は、その4分の1程度の50億円で済むことになります。

 このため、実質的な借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は、平成26年度決算の7.6%から平成28年度末では5%程度と更に減少の見込みであり、地方債の発行に許可が必要な18%を大きく下回る良好な数値であります。

 また、将来支払うべき借金等の負担割合を示す「将来負担比率」は、平成22年度以来マイナスの数値を維持し、平成28年度もマイナス17%程度と、県内29市平均のプラス75%(平成26年度)と比べても極めて良好な健全性を示しております。今後も、これら財政指標に注視しながら、財政の健全性の維持に努めてまいります。

 今期定例会には、一般会計予算案をはじめ、28件の議案を提出しております。細部につきましては、各担当者が説明いたしますので、慎重にご審議のうえ、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

 なお、定例会中に追加議案の提出を予定しておりますことを申し添えます。

 

おわりに                       

 将来、北播磨圏域の人口が27万人から22万人になり、小野市の人口がそっくりと消える大人口減少社会という厳しい環境が待ち構えているなかで、好むと好まざるにかかわらず、もはや行政がすべてを担っていく時代は終わりを迎えると言っても過言ではありません。

 このような状況下にあって、これから縮小していく自治体を支えるものは、お互いに支え合うという「地域力」であり、前向きに“我がまち”をつくり変えようとされる市民の皆様の「発想」と「熱き想い」であります。

 そして、その「想い」をしっかりと受け止め、「行政も経営」であるとの確固たる理念のもと、「庁舎の移転新築」という50年に1度のチャレンジを通して、人口が減っても活力を失わない“身の丈”に合ったまちの「あるべき姿」を追求し続けてまいりたいと考えております。

 「政治とは、無限の理想への挑戦であります。」すなわち、あるべき姿への果てしなきチャレンジであります。

 これまでの行政経営の成果を踏まえつつ、小野市が更なる高みを目指すための“羅針盤”となるべく、「企業戦士」から「行政戦士」として、この道こそ自らに与えられた天命と心得て、『NEXTおの創生』に向けて強い決意で邁進する所存であります。

 議員の皆様におかれましては、今後も円滑な行政運営が出来ますよう、なお一層のご指導とご支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様のご理解、ご協力を重ねてお願いいたしまして、平成28年度に向けての私の所信といたします。 

住むならやっぱり小野住むなら
やっぱり小野
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