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道路新設、道路改良、市道管理
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高額療養費

高額療養費

高額療養費

同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った自己負担額が、限度額(下表自己負担限度額)を超えるときは、超えた額を高額療養費として支給されます。但し、差額ベッド料や保険のきかない治療による超過分、食事代等は対象になりません。

自己負担限度額

被保険者が、同一月に、医療機関ごとに、入院・通院・医科・歯科別で支払う自己負担額が下表の金額を超えるとき、その超えた分について高額療養費の支給が受けられます。
(注)税制法改正により、自己負担限度額が下表と異なる場合があります。
平成27年1月1日より70歳未満の方の自己負担限度額が変更されます。
< >内は過去12ヶ月以内(当月分含む)に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額です。

 
 70歳未満の方(平成26年12月31日まで)
世帯区分 総所得金額等
(※1)
自己負担限度額
上位所得世帯 600万円超
又は所得不明
150,000円+(医療費-500,000円)×1%
            <83,400円>
一般世帯 600万円以下  80,100円+(医療費-267,000円)×1%
            <44,400円>
>低所得世帯
(市民税非課税世帯)
 35,400円         <24,600円>
 
  70歳未満の方(平成27年1月1日から)
世帯区分 総所得金額等
(※1)
自己負担限度額
上位所得世帯 901万円超
又は所得不明
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
            <140,100円>
600万円超
901万円以下
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
             <93,000円>
一般世帯 210万円超
600万円以下
 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
             <44,400円>
210万円以下  57,600円          <44,400円>
低所得世帯
(市民税非課税世帯)
 35,400円          <24,600円>
 
 70歳以上の方
世帯区分 外来          外来+入院
現役並み所得者
(※2)
 44,400円  80,100円+(医療費-267,000円)×1%
             <44,400円>
一般  12,000円  44,400円
低所得世帯Ⅱ
(※3)
  8,000円  24,600円
低所得世帯Ⅰ
(※3)
 15,000円

※1 総所得金額等とは、国民健康保険税賦課対象の総所得金額(加入者全員分)の合計です。
※2 現役並み所得者とは、世帯の70歳以上の国保加入者で課税所得が145万円以上の方がおられる場合にあたります。
※3 低所得世帯Ⅰとは、市民税非課税世帯で、世帯全員の総所得金額が0円かつ公的年金収入が80万円以下の世帯です。 低所得世帯Ⅱは、市民税非課税世帯のうち、低所得Ⅰには該当しない世帯です。 

  月に自己負担21,000円以上が2回以上ある場合(70歳未満の方)
同一月、同一世帯に医療費の自己負担額が21,000円以上が2回以上あった場合、その額を合算して自己負担限度額を超えた分について、支給されます。

高額な治療を長期間受ける場合

高額な治療を長期間受けなければならない病気で厚生労働大臣の指定したものについては、特定疾病療養受領証の提示によって、高額療養費の限度額は10,000円となります。(人工透析を要する70歳未満の上位所得世帯の方は20,000円となります)

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 医療機関の領収書
  • 振込先預金通帳(世帯主のもの)

高額療養費貸付制度

1ヶ月の治療費が高額で支払いが困難なときは、貸付制度を利用していただくことができます。医療費が自己負担限度額を超えることを病院で確認してから、保険証と印鑑をお持ちいただき、申請してください。この制度は、申請していただくことで、病院での治療費の支払いを限度額までにする制度です。ただし、申請が月末や翌月になると、病院で処理できないこともありますので、貸付する旨を病院に伝えてから申請してください。

70歳未満の方、70歳から74歳までの市民税非課税世帯の方の入院時窓口負担

申請により70歳未満の加入者には「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を、70歳から74歳までの加入者(市民税非課税世帯のみ)には「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付いたします。この証を国民健康保険証とともに、医療機関にあらかじめ提示することにより、ひと月に支払う入院等の医療費が自己負担限度額までとなります。(食事代や室料差額など、高額療養費の支給対象とならない費用については、別途支払いが必要です。)
 なお、平成24年4月1日から、外来診療についても適用されるようになりました。
〈条件〉
・国民健康保険税を完納していること。
※平成27年1月1日から70歳未満の方の自己負担限度額が変更されることに伴い、有効期限が平成26年12月31日の「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの70歳未満の方には、12月下旬に1月1日からお使いいただける証を送付いたします。

高額医療・高額介護合算制度

医療や介護に支払った金額の自己負担を軽減する目的で、平成20年4月に「高額医療・高額介護合算制度」が創設されました。年額で限度額が設けられているため、限度額を超えた分については、申請して認められると後日支給されます。

○支給対象

毎年8月1日から翌年7月31日までの一年間で医療保険と介護保険の両方に自己負担限度額がある世帯。

 70歳未満の方
世帯区分 総所得金額等 自己負担限度額
上位所得世帯 901万円超
又は所得不明
 176万円(平成26年8月~平成27年7月)
 212万円(平成27年8月~)
600万円超
901万円以下
 135万円(平成26年8月~平成27年7月)
 141万円(平成27年8月~)
一般世帯 210万円超
600万円以下
  67万円
210万円以下   63万円(平成26年8月~平成27年7月)
  60万円(平成27年8月~)
低所得世帯
(市民税非課税世帯)
  34万円
 
 70歳以上の方
世帯区分 自己負担限度額
現役並み所得者(課税所得145万円以上)  67万円
一般(課税所得145万円未満)  56万円
市民税非課税世帯  低所得世帯Ⅱ  31万円
 低所得世帯Ⅰ  19万円

 

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