本文へ移動
RSS
こんにちは、
秘書課です
【主な業務内容】
秘書
TEL 0794-63-1002
FAX 0794-63-6600
こんにちは、総合政策部 企画政策グループです
【主な業務内容】
総合計画、行政改革、広域行政
TEL 0794-63-1404
FAX 0794-63-6600
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、総合政策部 協働参画グループです
【主な業務内容】
協働推進、NPO
TEL 0794-63-1000
FAX 0794-63-6600
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、総合政策部 プロジェクト推進グループです
【主な業務内容】
地域開発、土地開発公社
TEL 0794-63-1404
FAX 0794-63-6600
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、総合政策部 交通政策グループです
【主な業務内容】
こんにちは、総務部 総務課です
【主な業務内容】
統計書、職員採用
TEL 0794-63-3615
FAX 0794-63-6600
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、総務部 新庁舎建設室です
【主な業務内容】
新庁舎の建設
TEL 0794-63-1000(代表)
FAX 0794-63-6600
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、総務部 財政課です
【主な業務内容】
予算編成、地方債、入札、庁舎管理
TEL 0794-63-1014
FAX 0794-63-6600
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、総務部 市民サービス課です
【主な業務内容】
広報発行、SNSの推進、区長会、国際交流
TEL 0794-63-1013
FAX 0794-63-1047
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、総務部 情報政策課です
【主な業務内容】
情報化推進、システム管理、ネットワーク管理、LGWAN
TEL 0794-63-1000
FAX 0794-63-0198
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、総務部 税務課です
【主な業務内容】
税務管理、納税告知、税証明
TEL 0794-63-1009
FAX 0794-63-6600
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、市民安全部 防災グループです
【主な業務内容】
防災、安全安心メール
TEL 0794-63-3387
FAX 0794-63-1093
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、市民安全部 地域安全グループです
【主な業務内容】
防犯、交通安全、安全安心パトロール
TEL 0794-63-1273
FAX 0794-62-9040
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、市民安全部 生活環境グループです
【主な業務内容】
し尿、ゴミ、一般廃棄物
TEL 0794-63-1000
FAX 0794-62-9040
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、市民安全部 ヒューマンライフグループです
いじめ・人権グループ
TEL 0794-63-4311
ご意見・お問い合わせ
男女共同参画推進グループ
TEL 0794-63-1017
ご意見・お問い合わせ
FAX 0794-63-3690
こんにちは、市民安全部 ヒューマンライフグループです
TEL 0794-63-4311
FAX 0794-63-3690
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、市民安全部 ヒューマンライフグループです
TEL 0794-63-4311
FAX 0794-63-3690
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、市民福祉部 市民課です
TEL 0794-63-1005
FAX 0794-63-7674
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、市民福祉部 社会福祉課です
【主な業務内容】
生活保護、民生委員、日赤、災害援護、障害者(児)自立支援
TEL 0794-63-1011
FAX 0794-63-1204
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、市民福祉部 高齢介護課です
【主な業務内容】
介護保険、介護予防、介護相談、虐待防止
TEL 0794-63-1509
FAX 0794-64-2735
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、市民福祉部 子育て支援課です
【主な業務内容】
保育所、アフタースクール、児童手当、児童扶養手当、児童相談
TEL 0794-63-1645
FAX 0794-63-1990
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、市民福祉部 健康課です
【主な業務内容】
健康、予防接種、犬、ネコ
TEL 0794-63-3977
FAX 0794-63-1425
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、地域振興部 まちづくり課です
【主な業務内容】
宅地開発、都市計画、建築確認、市営住宅入居、公園管理、ガーデニング関連
西庁舎
都市整備係
TEL 0794-63-1884
景観整備担当
TEL 0794-63-2182
建築係
TEL 0794-63-1937
総務・住宅係
TEL 0794-63-1271
FAX 0794-63-2614
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、地域振興部 道路河川課です
【主な業務内容】
道路新設、道路改良、市道管理
西庁舎
TEL 0794-63-1008
FAX 0794-63-2614
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、地域振興部 産業創造課です
【主な業務内容】
農商工業振興、土地改良、森林整備、就業・起業支援
西庁舎
TEL 0794-63-1928
FAX 0794-63-2614
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、地域振興部 観光交流推進課です
【主な業務内容】
観光、コミレス、特産品開発、小野まつり
西庁舎
TEL 0794-63-1929
FAX 0794-63-2614
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、
市民病院です
〒675-1332
兵庫県小野市中町323
TEL 0794-63-2020
FAX 0794-63-3330
外来受付時間:
7時30分から11時30分
休診日:
土曜、日曜、祝日、年末年始
こんにちは、会計課です
【主な業務内容】
公金取扱、業者支払
TEL 0794-63-1000
FAX 0794-63-3825
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、水道部です
【主な業務内容】
使用料、給水、浄水
第3庁舎
TEL 0794-63-1012
FAX 0794-63-2500
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、
消防本部です
消防庁舎
TEL 0794-63-0119
FAX 0794-63-7199
テレホンガイド
0794-63-7119
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、
農業委員会です
【主な業務内容】
農地利用、農地相談
TEL 0794-63-1000(代)
FAX 0794-63-6600
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、
固定資産評価審査委員会です
【主な業務内容】
不服審査、決定
TEL 0794-63-1000
FAX 0794-63-2615
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、
選挙管理委員会です
【主な業務内容】
選挙、選挙事務
TEL 0794-63-1007
FAX 0794-63-2615
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、
監査委員です
【主な業務内容】
TEL 0794-63-1000(代)
FAX 0794-63-2500
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、
公平委員会です
【主な業務内容】
TEL 0794-63-1000(代)
FAX 0794-63-2500
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、
教育委員会です
教育総務課
TEL 0794-63-1015
ご意見・お問い合わせ
学校教育課
TEL 0794-63-2409
ご意見・お問い合わせ
いきいき社会創造課
TEL 0794-63-2445
ご意見・お問い合わせ
体育保健課
TEL 0794-63-2591
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、総合政策部 住むならおの推進グループです
【主な業務内容】
住むならおの推進本部に関すること、地方版総合戦略の策定
TEL 0794-63-1000(代表)
FAX 0794-63-6600
ご意見・お問い合わせ
こんにちは、市民福祉部 シニア活躍推進課です
【主な業務内容】
高齢者活動等の推進
TEL 0794-63-2684
FAX 0794-64-2735
ご意見・お問い合わせ
防災情報 安全安心メール登録 救急情報 子育て情報小野市子育て情報

家屋に対する課税

 家屋

 

評価のしくみ

固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価します。

新築家屋の評価

『評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率』 によって求められます。
再建築価格 評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
経年減点補正率 家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。
 

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

新築以外の家屋は、床面積などの変更(取り壊しや増改築等)がない限り、評価額が3年間据え置かれ、3年ごとの評価替えで評価額の見直しを行います(次回の評価替えは平成30年度です)。
評価替えによる評価額の見直しは、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は、建築物価の変動分を考慮します。
なお、評価額が前年度の価額を超える場合でも、決定価額は引き上げられることはなく、前年度の価額に据え置かれます。

『在来分家屋の再建築価格=前基準年度の再建築価格×建築物価の変動割合』

課税標準額

原則として、評価額が課税標準額となります。

家屋に対する税額の特例措置

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

平成30年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1減額されます。
減額の対象となる家屋とは次の要件を全て満たす住宅です。

  • 専用住宅や併用住宅であること。
    (なお併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  • 床面積要件(併用住宅にあっては居住部分の床面積)50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下
【減額される範囲】

新築された住宅用家屋のうち住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が、120平方メートルを超えるものは床面積120平方メートル相当分の固定資産税が2分の1減額されます。

【減額される期間】
建物の種類 減額の期間
一般の住宅(下記以外の住宅) 新築後3年間
3階建以上の中高層耐火住宅等 新築後5年間

※認定長期優良住宅に対する減額措置を受けている場合は適用できません。

認定長期優良住宅に対する減額措置

平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1減額されます。

減額の対象となる家屋とは次の要件を全て満たす住宅です。

 
  • 専用住宅や併用住宅であること。
    (なお併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  • 長期優良住宅の認定基準に適合した住宅であること
  • 床面積要件(併用住宅にあっては居住部分の床面積)50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下
【減額される範囲】

新築された住宅用家屋のうち住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものは その全部が、120平方メートルを超えるものは床面積120平方メートル相当分の固定資産税が2分の1減額されます。

【減額される期間】
建物の種類 減額の期間
一般の長期優良住宅(下記以外の住宅) 新築後5年間
長期優良住宅のうち中高層耐火住宅等 新築後7年間

※現行の新築住宅に対する減額措置を受けている場合は適用できません。
※長期優良住宅の認定を受けるためには、着工前に認定申請をする必要があります。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前の住宅が対象で、次のいずれかに該当する場合にその住宅の固定資産税が2分の1減額されます。

 
  • 平成25年3月31日までに30万円以上の耐震改修工事をした場合
  • 平成25年4月1日から平成30年3月31日までに50万円超の耐震改修工事をした場合
【減額される範囲】

1戸当たり床面積120平方メートル相当分まで
※なお、減額を受けるためには、改修後3ヶ月以内に手続きが必要ですので、お問い合わせください。

【減額される期間】
耐震改修工事が完了した日 減額の期間
平成22年1月1日~平成24年12月31日の改修 改修後2年間
平成25年1月1日~平成30年3月31日の改修 改修後1年間
 

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

新築から10年以上経過した住宅が対象で、次のいずれかに該当し、下記要件を満たすバリアフリー改修工事が行われた場合、その住宅の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

  • 平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に、自己負担が30万円以上(補助金等を除く)のバリアフリー改修工事をした場合
  • 平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に、自己負担が50万円超(補助金等を除く)のバリアフリー改修工事をした場合
【減額される範囲】

1戸当たり床面積100平方メートル相当分まで

【要件】
  1. 次のいずれかの者が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)
    • 65歳以上の方
    • 要介護認定又は要支援認定を受けている方
    • 障害者
  2. 対象となるバリアフリー工事
    • 廊下の拡幅
    • 階段の勾配の緩和
    • 浴室の改良
    • 便所の改良
    • 手すりの取り付け
    • 床の段差の解消
    • 引き戸への取り替え
    • 床表面の滑り止め化
  3. 改修後の床面積が50平方メートル以上あること。

※なお、減額を受けるためには、改修後3ヶ月以内に手続きが必要ですので、お問い合わせください。
※新築住宅に対する減額措置、認定長期優良住宅に対する減額措置、または住宅耐震改修に伴う減額措置を受けている場合は適用できません。

熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額措置

平成20年1月1日に存在している住宅(賃貸住宅を除く)が対象で、次のいずれかに該当し、下記要件を満たす熱損失防止(省エネ)改修工事が行われた場合、その住宅の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

  • 平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に、自己負担が30万円以上(補助金等を除く)の熱損失防止(省エネ)改修工事が行われた場合
  • 平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に、自己負担が50万円超(補助金等を除く)の熱損失防止(省エネ)改修工事が行われた場合
【減額される範囲】

1戸当たり床面積120平方メートル相当分まで

【要件】
  1. 改修工事によりそれぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合していること。(証明がされたものであること。)
  2. 対象となる熱損失防止(省エネ)工事(外気等と接するものの工事に限る。)
    • 窓の改修工事(2重サッシ化、複層ガラス化)※必須
    • 床の断熱改修工事
    • 天井の断熱改修工事
    • 壁の断熱改修工事
  3. 改修後の床面積が50平方メートル以上であること。
※なお、減額を受けるためには、改修後3ヶ月以内に手続きが必要ですので、お問い合わせください。

※新築住宅に対する減額措置、認定長期優良住宅に対する減額措置、または住宅耐震改修に伴う減額措置を受けている場合は適用できません。(バリアフリー改修に伴う減額措置との同時適用は可能です。)
住むならやっぱり小野住むなら
やっぱり小野
小野市立図書館 小野市福祉総合支援センター 北播磨総合医療センター 小野市消防本部 うるおい交流館 エクラ 小野市議会
HOMEサイトマップ当サイト案内個人情報取扱お問い合わせページの上へ
兵庫県小野市 
〒675-1380 兵庫県小野市王子町806-1 
TEL 0794-63-1000 
FAX 0794-63-6600