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道路新設、道路改良、市道管理
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償却資産に対する課税

 償却資産

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる「構築物」、「機械および装置」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」、「工具、器具及び備品」等をいいます。
償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在所有している償却資産について、1月31日までに償却資産の所在地の市町村長に申告していただきます。
 

償却資産の具体例
  資産の種類
1 構築物 受・変電設備、舗装路面、広告塔、門、庭園、駐車場のフェンス、建築設備、内装・内部造作等
2 機械及び装置 各種製造設備等の機械及び装置、機械式駐車場設備、太陽光発電設備等
3 船舶 ボート、漁船等
4 航空機 飛行機、ヘリコプター等
5 車両及び運搬具 フォークリフト、台車等
6 工具、器具及び備品 エアコン、陳列ケース、コピー機、医療機器等

 
(注)償却資産の対象外となるもの
  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
  • 無形固定資産(例:特許権)
  • 繰延資産
  • 平成10年4月1日以降開始の事業年度に取得した償却資産で、耐用年数が1年未満または取得価格が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの
  • 平成10年4月1日以降開始の事業年度に取得した償却資産で、取得価格が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの
 

課税標準額

毎年1月1日現在における償却資産の決定価格が課税標準額となります。

太陽光発電設備について

個人が自宅や倉庫の屋根に設置した設備でも、発電出力10キロワット以上のものは固定資産税の課税対象となり、所有者は毎年償却資産の申告を行う必要があります。

太陽光発電設備に係る償却資産の申告について <PDF>177KB

 

軽減措置の特例

再生可能エネルギー発電設備等に係る課税標準の特例について

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。

(注意)取得時期や特例割合等については、税制改正により変更される場合があります。

(1)対象となる設備及び取得時期

【平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備】

経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電出力10キロワット未満)を除きます。

【平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備】

経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備以外かつ再生可能エネルギー事業者支援事業に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備

(2)適用期間

該当する設備に対して新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分

(3)特例内容

【平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備】

該当する設備の固定資産税の課税標準となるべき価額が3分の2に軽減されます。

【平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備】

該当する設備の固定資産税の課税標準となるべき価額が3分の2に軽減されます。

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置の特例について

(1)対象設備

平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した「機械及び装置」であって、中小企業等経営強化法第十四条第二項に規定する認定経営力向上計画に基づき取得された、以下の要件を満たすもの

ア 販売開始から10年以内のもの

イ 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの

ウ 取得価格が160万円以上の機械及び装置であること

(2)軽減措置内容

新たに固定資産税(償却資産)が課税されることなった年度から3年度分の固定資産(償却資産)に限り、対象の機械及び装置について、各年度の課税標準額が2分の1に軽減されます。

※注意 機械及び装置の購入後、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が2年となりますのでご注意ください。

(3)参考

中小企業等経営強化法に関する手続きの詳細につきましては、中小企業庁のサイト『経営サポート「経営強化法による支援」』を参照ください。

経営サポート「経営強化法による支援」 (外部リンク)

 

 

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