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平成28年度 税制改正内容のお知らせ

平成28年度から個人住民税に適用される主な改正点をお知らせします。

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

仮特別徴収税額の算定方法が見直されます。(仮特別徴収税額の平準化)

年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(仮徴収税額)を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。

・適用時期 平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用

(補足)本改正は、仮特別徴収税額(仮徴収額)の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

年金特徴継続者 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
現行 前年2月と同じ額
(前年度分の本徴収額÷3回)
(年税額-仮徴収額)÷3回
改正後 (前年度分の年税額÷2)÷3回 (年税額-仮徴収額)÷3回

 

(例)65歳以上であるAさんの個人住民税額が60,000円の場合

年度 年税額 現行 改正後
仮徴収額
(4・6・8月)
本徴収額
(10・12・2月)
仮徴収額
(4・6・8月)
本徴収額
(10・12・2月)
27 60,000円 10,000円 10,000円
28 36,000円 10,000円 2,000円 10,000円 2,000円
29 60,000円 2,000円 18,000円 6,000円 14,000円
30 60,000円 18,000円 2,000円 10,000円 10,000円

28年度に医療費控除の申告をしたため、前年度(27年度)よりも年税額が下がった。
29、30年度の年税額が2年連続で同額の場合、30年度の現行における仮徴収額は一度生じた不均衡が平準化しないが、改正後における仮徴収額は平準化する。

転出・税額変更があった場合に特別徴収が継続されます。

現行制度では賦課期日(1月1日)後に市町村の区域外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収に切り替わることとされています。
年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました。
また、市町村長が年金保険者に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知した後に特別徴収税額を変更する場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。

・適用時期 平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度については、「源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)の支給を受ける者は、この制度を適用できない」こととされました。
(適用関係)
この改正は、平成27年分以後の所得税について適用されます。

参考:公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度について(国税庁ホームページ)

住宅借入金等特別控除の改正

適用期限(平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年間6カ月延長されました。

居住開始年月日

控除限度額

平成26年1月1日から平成26年3月31日

所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)

平成26年4月1日から平成31年6月30日

住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10% 所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)

上記に該当しない場合

所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)

参考:住宅借入金等特別控除について(国税庁ホームページ)

ふるさと納税の拡充等

所得税の最高税率の引上げに伴う「ふるさと納税」に係る特別控除額の算定方法が改正されます。

平成27年分以降の所得税から課税所得4,000万円超について、最高税率が45%に引き上げられます。
これに伴い平成28年度以降のふるさと納税に係る特例控除額の算定方法が変更になります。

ふるさと納税の特例控除限度額が引上げられます。

平成27年1月1日以降に寄附を行った分について、住民税の特例控除額の上限が所得割額の2割に拡充されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されます。

確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先団体が5団体以下の場合で確定申告をおこなわない場合に限り、ふるさと納税をする際にふるさと納税先団体に特例の申請をすることにより、ふるさと納税に係る寄附金控除が受けられる制度です。

控除金額は、所得税の軽減相当額を含めて翌年度の住民税からまとめて控除されます。

参考:ふるさと納税制度のしくみ(観光交流推進課)

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