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TEL 0794-63-2182
建築係
TEL 0794-63-1937
総務・住宅係
TEL 0794-63-1271
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【主な業務内容】
道路新設、道路改良、市道管理
西庁舎
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【主な業務内容】
農商工業振興、土地改良、森林整備、就業・起業支援
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外来受付時間:
7時30分から11時30分
休診日:
土曜、日曜、祝日、年末年始
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平成29年度 税制改正内容のお知らせ

平成29年度から個人住民税に適用される主な改正点をお知らせします。
  1. 給与所得控除額の見直し(上限額の引き下げ)
  2. 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
  3. 金融所得課税の一体化について

1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。

詳しくは国税庁のホームページ(外部リンク) をご覧ください。

 給与所得控除上限額の変更
  現行(平成25年分~ 平成27年分の所得税)
(注意1)
平成28年分 の所得税
(注意2)
平成29年分以後 の所得税
(注意3)
上限額が適用される
給与収入
1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額  245万円  230万円  220万円

(注意1)住民税については、平成26年度~平成28年度に適用

(注意2)住民税については、平成29年度に適用

(注意3)住民税については、平成30年度以後に適用

 

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。

※給与等若しくは公的年金等の源泉徴収又は給与等の年末徴収の際に源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類については、確定申告書、市・県民税の申告書に添付又は提示を要しないこととされています。

※国外居住親族が16歳未満であっても、市・県民税の非課税限度額の適用を受ける方やその親族に係る障害者控除を受ける方は、上記の関係書類の添付又は提示が必要となります。

「親族関係書類」とは

次の(1)又は(2)のいずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1)国外居住親族が日本人である場合

  • 戸籍の附票の写し その他、国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し

(2)国外居住親族が外国人である場合

  • 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類

(注意)その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるものに限る。

「送金関係書類」とは

その年における次の(1)又は(2)の書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

(1)金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)

(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

3.金融所得課税の一体化について

  • これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。
  • また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

(リンク)財務省 金融所得課税の一体化資料

公社債の課税方式の変更

公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。

※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

特定公社債等
特定公社債
公募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの

 

一般公社債等
特定公社債以外の公社債
私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での私募のもの


特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15%、住民税5%)から申告分離課税(所得税15%、住民税5%)に統一されます。

  • 一般公社債等の利子等については、20%の源泉分離課税が維持されます。
  • 特定公社債等の譲渡益については、非課税から20%の申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様な取扱いとされます。(損益通算、繰越控除が可能)
  • 平成28年1月1日以後行う割引債の償還及び譲渡については、20%の申告分離課税されます。平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18%の源泉分離課税(所得税18%、住民税非課税)が維持されます。
    現行
~平成27年12月31日
改正後
平成28年1月1日~
内容 所得区分 公社債等 特定公社債等 一般公社債等
利息
利子
利子所得

源泉分離課税

(申告不要)

・所得税15%

・住民税5%

申告分離課税

・所得税15%

・住民税5%

申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。

源泉分離課税

(申告不可)

・所得税15%

・住民税5%

売却益
譲渡損益
譲渡所得 非課税

譲渡所得として申告分離課税

・所得税15%

・住民税5%

※源泉徴収あり特定口座は申告不要

※確定申告により3年間損失の繰越控除が可能

譲渡所得として申告分離課税

・所得税15%

・住民税5%

償還差益

雑 所得

総合課税
・所得税5~45%超過累進税率

・住民税10%

(注意)

割引債は発行時18%の源泉分離課税

・所得税18%

・住民税非課税

【注意事項】

  • 所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課されます。 
  • 平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受入れることができることとされました。
  • 平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割(住民税5%)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。
  • 源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

  • 従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。
  • 平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の分離課税制度に改組されました。
分離課税制度の改組
区    分

各区分内の

損益通算

各区分内の

繰越控除

1 特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
できる できる
2 一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない
 

特定口座の手続、申告関係の手続

詳しくは、特定口座等を取扱う金融商品取引業者等、税務署にお問い合わせください。

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