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こんにちは、
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秘書
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総合計画、行政改革、広域行政
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協働推進、NPO
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こんにちは、総合政策部 プロジェクト推進グループです
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地域開発、土地開発公社
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こんにちは、総合政策部 交通政策グループです
【主な業務内容】
こんにちは、総務部 総務課です
【主な業務内容】
統計書、職員採用
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新庁舎の建設
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広報発行、SNSの推進、区長会、国際交流
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情報化推進、システム管理、ネットワーク管理、LGWAN
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【主な業務内容】
税務管理、納税告知、税証明
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防災、安全安心メール
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【主な業務内容】
防犯、交通安全、安全安心パトロール
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し尿、ゴミ、一般廃棄物
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いじめ・人権グループ
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生活保護、民生委員、日赤、災害援護、障害者(児)自立支援
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介護保険、介護予防、介護相談、虐待防止
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【主な業務内容】
保育所、アフタースクール、児童手当、児童扶養手当、児童相談
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健康、予防接種、犬、ネコ
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宅地開発、都市計画、建築確認、市営住宅入居、公園管理、ガーデニング関連
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総務・住宅係
TEL 0794-63-1271
FAX 0794-63-2614
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【主な業務内容】
道路新設、道路改良、市道管理
西庁舎
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FAX 0794-63-2614
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こんにちは、地域振興部 産業創造課です
【主な業務内容】
農商工業振興、土地改良、森林整備、就業・起業支援
西庁舎
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観光、コミレス、特産品開発、小野まつり
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平成22年度実施の税制改正の内容

株式関連の税制が改正されました

平成22年度実施の税制改正の内容

○上場株式等の配当所得の申告について

・配当所得の「申告分離課税」方式が創設

 平成21年以降の上場株式等の配当所得は、従来の「総合課税」による申告のほか、「申告分離課税」にて申告を選択することができるようになりました。

・配当所得の申告には支払通知書が必要に

 上場株式等の配当の支払いを受ける人には、「上場株式配当等の支払通知書」が交付されるようになり、配当所得の確定申告をする際にはその支払通知書を添付しなければならなくなりました。

・上場株式等の譲渡損失の損益計算・繰越控除の通算に配当所得も追加へ

 平成21年分から、申告分離課税を選択した配当所得については、上場株式等に係る譲渡損失との損益通算が可能となりました。また、平成20年以前の譲渡損失で繰り越されたものも平成21年分以後は配当所得から控除できます。

住宅借入金等特別控除の方は初年度のみ確定申告が必要

 住宅ローンにより平成21年~25年中に入居(増改築)された方は、初年度に確定申告していただきますと、10年間所得税を控除する「住宅借入金等特別控除」が適用されます(所得税から控除しきれなかった場合は住民税からも控除されます)。
 また平成11~18年に入居(増改築)され「住宅借入金等特別控除」を適用されている方は、以前は翌年度に課税される市県民税からも控除するためには市への申告を条件としていましたが、給与支払報告書の様式が改正されたため市への申告は不要となりました。
※平成19年・平成20年に入居された方は、市県民税からの住宅ローン控除の適用はありません。

○農業用機械等の耐用年数が7年に統一されました

 事業所得の収支計算に用いる減価償却資産の法定耐用年数が改正され、従来は複雑な区分であった農業用機械・設備は、「農業用設備」(一律7年)として集約されました。
 ついては、平成20年以前に購入した農業用設備で従来適用していた耐用年数を経過していない償却中の設備については、21年以降は資産の償却率は「7年」区分にて計算してください。

※所得税に関する情報について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
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