平成１１年２月に小野市長に就任し、早や５期１９年目を迎えました。世界を見渡しますと、ＥＵからの離脱を問うイギリスの国民投票やアメリカの大統領選挙など、多くの民衆は、「安定」ではなく、多少のリスキーさはあっても、「変化」を求めている時代に突入しているのではないかと考えております。
我が国は明治維新から平成３０年で１５０年の節目の年を迎えますが、世界の趨勢と同様にバブル崩壊以降の長いトンネルのような閉塞感と、人口減少と超高齢社会の進展により、将来に対する悲観論が蔓延しております。小野市では、市長就任以来、生き残りではなく勝ち残りを目指すため、絶えず「新たな創造と変革」にチャレンジし続けてまいりました。
その基本理念は『行政も経営』であり、「行政経営４つの柱」を基軸とした市政運営であります。すなわち、一つには市民を顧客と捉えた「顧客満足度志向（ＣＳ志向）の徹底」、二つには何をやっているかではなく、何をもたらしたかを問う「成果主義」、三つにはここしかない小野らしさを追求する「オンリーワン」、四つには、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理への転換」であります。
人口減少のみならず「高齢者の高齢化」が加速し、労働力不足や地方消滅の危機が現実味を増していく中にあって、これからの地方自治体に求められるのは、明治維新の偉人たちのごとく、ゼロベースの発想で従来の固定観念や価値観から脱却し、思い切った割切と発想の転換を行うことであります。
そのための行動指針は３つであります。すなわち、（1）新しいものに果敢にチャレンジする『バイタリティ』、(2)これだけはどこにも負けない『スペシャリティ』、そして、(3)独創的、創造的な業務遂行を目指した『オリジナリティ』であります。
関西経済成長のキーワードは「インバウンド」、「インフラ」、「イノベーション」であると言われておりますが、時代の変化に柔軟に対応しつつ、「まちづくりの先駆者」として、「ＮＥＸＴおの創生」実現のため、『行政も経営』という一貫した理念のもと、「新たな価値観の創造と変革」にチャレンジし続ける所存でありますので、皆様のより一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
